重点テーマ：責任ある調達

サステナブル調達ガイドライン

DNPグループは、バリューチェーン全体の社会適合性を高めるとともに、DNPグループとビジネスパートナーの皆様とが持続可能な発展を遂げるため取り組むべき事項として、「DNPグループ サステナブル調達ガイドライン」を定めました。

DNPグループ サステナブル調達ガイドライン

私たちが暮らす現代社会は、環境や人権・労働、汚職・腐敗などさまざまな課題に直面し、持続可能な社会を形成するために世界全体で対応を進めていくことが求められています。こうした環境のもと、近年、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」や「持続可能な開発目標(SDGs）」、経済協力開発機構（OECD）の「多国籍企業行動指針」、国際労働機関（ILO）の「多国籍企業宣言」等の国際文書が発行・改訂されるなど、企業の取り組みに対する社会的要請もますます強いものとなってきています。

DNPは、国内外で事業を展開しており、グローバルな視点に立って、私たちの事業活動が国際社会や地域社会に及ぼす影響をきちんと評価・改善していくことが重要であると認識しています。DNPでは、2006年よりサプライヤーと協働で社会や環境に配慮した責任ある調達の取り組みを進めてきていますが、こうした社会からの期待により高いレベルで応えていくため、2024年にサプライチェーン全体での持続可能な調達の取り組み強化を目指し、内容とともに名称を「DNPグループサステナブル調達ガイドライン」へ改定しました。

このガイドラインは、DNPグループとそのビジネスパートナーがともに社会的責任を果たしていくために取り組むべき事項として定めたものです。

●管理体制の構築項目変更と追加

  • マネジメントシステムの構築
  • サプライヤーの管理
  • サプライチェーンリスクの管理
  • 事業の継続性確保
  • 苦情処理メカニズムの整備
  • 取り組み状況の開示

●行動基準（遵守事項）

  • 法令遵守・国際規範の尊重
    • 1-1．法令遵守・国際規範の尊重
  • 人権・労働
    • 2-1．強制的な労働の禁止
    • 2-2．児童労働の禁止、若年労働者への配慮
    • 2-3．労働時間への配慮
    • 2-4．適切な賃金と手当
    • 2-5．非人道的な扱いの禁止
    • 2-6．差別の禁止
    • 2-7．結社の自由、団体交渉権
  • 安全衛生
    • 3-1．労働安全
    • 3-2．緊急時への備え
    • 3-3．労働災害・労働疾病
    • 3-4．産業衛生
    • 3-5．身体的負荷のかかる作業への配慮
    • 3-6．機械装置の安全対策
    • 3-7．施設の安全衛生
    • 3-8．安全衛生のコミュニケーション
    • 3-9．労働者の健康管理
  • 環　境
    • 4-1．環境許可と報告
    • 4-2．温室効果ガスの排出削減
    • 4-3．大気への排出
    • 4-4．水の管理
    • 4-5．資源の有効活用と廃棄物管理
    • 4-6．化学物質管理
    • 4-7．製品含有化学物質の管理
  • 公正取引・倫理
    • 5-1．腐敗防止
    • 5-2．不適切な利益供与および受領の禁止
    • 5-3．適切な情報開示
    • 5-4．知的財産の尊重
    • 5-5．公正なビジネスの遂行
    • 5-6．通報者の保護
    • 5-7．適切な輸出入管理
    • 5-8．責任ある鉱物調達
  • 製品の安全性・品質
    • 6-1．製品の安全性の確保
    • 6-2．品質保証
    • 6-3．正確な製品・サービス情報の提供
  • 情報セキュリティ
    • 7-1．コンピュータ・ネットワーク脅威に対する防御
    • 7-2．個人情報の漏洩防止
    • 7-3．秘密情報の漏洩防止
  • 事業継続計画
    • 8-1．事業継続計画の策定と準備

●社会貢献（推奨事項）

  • 社会貢献
    • 1-1．社会・地域への貢献

2006年3月制定
2011年3月改定
2017年3月改定
2020年11月改定
2023年5月改定
2024年7月改定

このガイドラインは、JEITA※1の「責任ある企業行動ガイドライン」のほか、RBA※2の行動規範、最新の社会動向等を参考に作成しています。

  • ※1：Japan Electronics Information Technology Industries Association（一般社団法人 電子情報技術産業協会）
  • ※2：Responsible Business Alliance（責任ある企業同盟）

DNPグループでは、上記「DNPグループ サステナブル調達ガイドライン」をお取引にあたっての重要な事項ととらえており、本ガイドラインの取り組み状況を定期的に確認させていただきたいと考えております。ビジネスパートナーの皆様におかれましては、「DNPグループ サステナブル調達ガイドライン」をご理解賜り、取り組みを進めていただきますようお願い申し上げます。