サステナビリティ・マネジメント
サステナビリティ推進体制
環境・社会・経済の持続可能性を高め、DNPの持続的な成長をさらに推進していくため、2022年3月、DNPは「サステナビリティ推進委員会」を代表取締役社長を委員長とする体制に再編し、機能を強化しました。当委員会は、自然災害等の有事発生時でも社員の安全を確保して生産活動を維持していくための「BCM推進委員会」と、社員のコンプライアンス意識の向上を図ってリスク低減をめざす「企業倫理行動委員会」と連携することで、全社的リスクを網羅し、柔軟で強靭なガバナンス体制を構築しています。
サステナビリティ推進委員会は、サステナビリティに関する中長期的な経営リスク管理、事業機会の把握および経営戦略への反映を目的に、年4回の定例開催を基本として必要に応じて適宜開催し、取締役会に報告と提言を行います。取締役会は、当委員会で協議・決議された事項の報告・提言を受け、サステナビリティに関するリスクおよび機会への対応方針並びに実行計画等について、審議・監督を行っています。
持続的な成長を支えるリスクマネジメント
DNPは、持続的な成長を支えるリスクマネジメントにおいて、推進すべき7つの重点テーマを定めています。経営戦略、事業分野等のDNPとしての重要度、優先度が高い課題を抽出するとともに、国連グローバル・コンパクト*の10原則、持続可能な開発目標(SDGs)などを中心とした、国際社会が重要視し優先している課題等を取り入れ、総合的な分析を行っています。
*DNPは2006年7月に国連グローバル・コンパクトへ賛同を表明しています。
*DNPは国連グローバル・コンパクトの日本におけるローカルネットワーク（一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン）の取り組みに共感し、人権や環境、調達といったテーマ別分科会に参画しています。
重点テーマ/中長期ビジョン
リスクマネジメントの重点テーマには、それぞれ中長期ビジョンとそれに対応するSDGsを定めています。
| 価値創造を支える基盤 | |
|---|---|
| 公正な事業慣行 |
法令および社会倫理にもとづいて、常に公正かつ公平な態度で、秩序ある自由な競争市場の維持発展に寄与する。
|
| 人権・労働 |
人類の尊厳を何よりも大切なものと考え、あらゆる人が固有に持つ文化、国籍、人種、民族、言語、宗教、価値観、性別、年齢、性自認、性的指向、障がいの有無などの多様性を尊重し、規律ある行動をとるという前提に立ち、社員の多様性に配慮した働き方を尊重し、健康で安全な活力ある職場の実現をめざす。
|
| 環境 |
|
| 責任ある調達 |
高い価値創造と高いコンプライアンス意識の両立をめざし、サプライチェーンにおけるステークホルダーとともに、人権や環境などに配慮した調達を行う。
|
| 製品の安全性・品質 |
製品・サービスを社会に供給する企業の責任として、安全性や品質の確保を最優先することで、社会の信頼を獲得する。
|
| 情報セキュリティ |
個人情報をはじめ、多くの情報資産を取り扱う企業の社会的責務として、情報資産の管理と保護のため、万全なセキュリティを確保する。
|
| 企業市民 |
社会とともに生きる良き企業市民として積極的に社会との関わりを深め、社会課題の解決やボランティア活動、文化活動を通じて、社会に貢献する。
|
重点テーマ/優先的に取り組む指標・目標値
DNPは持続可能なビジネスを行うため、各重点テーマの中長期ビジョンの達成に向けて優先的に取り組む指標と目標値を設定し、継続的な活動につなげています。
| 重点テーマ | 中長期ビジョン達成に向け 優先的に取り組む指標 |
中長期的な目標値* *目標年度の記載がないものは 毎年度の目標値 |
2023年度実績 |
|---|---|---|---|
| 公正な事業慣行 |
|
|
|
| 人権・労働 |
|
|
|
| 環境 | 環境活動目標・実績一覧へ | ||
| 責任ある調達 |
|
|
|
| 製品の安全性・品質 |
|
|
|
| 情報セキュリティ |
|
|
|
| 企業市民 |
|
|
|
- ※1企業倫理行動委員会：DNPグループすべての事業活動が適正に行われるよう、コンプライアンス体制を推進するための内部統制統括組織
- ※2自律的企業倫理研修：各部門のトップが自部門の社員に対し、ビジネスの基盤としての企業倫理について、自部門の業務に沿った内容で取り組むべき課題やその対応方法を講義する研修
- ※3女性管理職人数・比率： 2022年度より指標・目標値変更 リーダークラス：管理職一歩手前
- ※4障がい者雇用率： 2023年度より目標値変更
- ※5年次有給休暇取得率：2023年度より指標変更
- ※6休業災害度数率：労働災害による死傷者数（休業4日以上）÷延べ労働時間×1,000,000。集計期間は2023年1月から12月まで
- ※7主要サプライヤーにおけるCSR調達ガイドライン調査の平均スコア： 2022年度に調査内容並びにその評価指標の見直しを実施
- ※8重大な事故：当社製品・サービスの欠陥によって、製品使用者、サービスの利用者の生命、身体に重大な被害を及ぼした場合、製品・サービス以外の財産に重大な影響を及ぼした場合が対象
- ※9品質システム検査：本社品質保証統括部門により対象サイトに対して、品質マネジメントシステムの運用状況の確認を年1回実施する検査