人権方針

DNPグループ（以下、DNP）は、人権尊重の責任を果たすため、「DNPグループ人権方針」を定めました。DNPのすべての社員※はもとより、サプライヤーなどのビジネスパートナーに対しても、本方針の遵守を期待します。
また、DNPは事業活動の中で起こり得る人権課題として、特に、強制労働、児童労働、結社の自由、団体交渉権、差別（同一労働・同一賃金、待遇）、安全で健康的な労働環境を特定しました。加えて、より良い労働環境の実現に向けて、適切な労働時間と賃金（過剰な労働時間の防止、生活賃金）等も認識しています。本方針にもとづき、これらの課題に真摯に取り組んでいきます。

DNPグループ人権方針

DNPグループ（以下、DNP）は、企業理念「人と社会をつなぎ、新しい価値を提供する」を実現するために、すべての社員※がとるべき行動を示した「DNPグループ行動規範」を定めています。
私たちDNPは、この「DNPグループ行動規範」において、「人類の尊厳と多様性の尊重」を掲げ、あらゆる人が固有に持つ文化、国籍、信条、人種、民族、言語、宗教、性別、年齢や考え方の多様性を尊重し、規律ある行動をとることを定めています。 DNPは、グローバルに展開する事業活動のなかで影響を受けるすべての人の人権が守られなければならないことをよく理解し、人権尊重の責任を果たす努力をして参ります。

• 基本原則および位置づけ
  DNPは、国連の「国際人権章典」、国際労働機関（ILO）の「労働の基本原則および権利に関する宣言」、国連の「グローバル・コンパクト」および「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、「DNPグループ人権方針」（以下、本方針）をここに定め、社員を含むすべてのステークホルダーの人権尊重に向けた取り組みを推進していきます。本方針は、「DNPグループ行動規範」および「DNPグループビジョン2015」に基づいて、この責任をここに表現するものです。
• 適用範囲
  本方針は、DNPのすべての社員に適用されます。また、サプライヤーおよび業務委託先に対しては「DNPグループサステナブル調達ガイドライン」を通じ、協働することにより人権尊重への取り組みを推進していきます。
• 適用法令の遵守
  DNPは、事業活動を行う各国・地域における法令を遵守します。但し、各国・地域の法令等と国際的な人権の原則に矛盾がある場合には、現地法を遵守しながら、国際的な人権の原則を尊重する方法を追求していきます。
• 人権デュー・ディリジェンス
  DNPは、「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく手順に従って人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、人権への負の影響を防止または軽減することに努めます。
• 救済
  DNPが人権に対する負の影響を引き起こした、あるいはこれに関与したことが明らかになった場合、適切な手続きを通じてその救済に取り組みます。
• 教育および訓練
  DNPは、本方針の実効性を確保するため、適切な教育および訓練を行います。
• ステークホルダーとの対話
  DNPは、人権への負の影響に対する措置について、関連するステークホルダーと誠実に対話と協議を行います。
• 情報開示
  DNPは、本方針に基づく人権尊重の取り組みの推進状況について、Webサイト等にて報告していきます。

• ※すべての社員とは、DNPグループ各社の取締役、監査役、執行役員、顧問、各社と雇用関係にある者および労働者派遣契約に基づく派遣社員をいいます。

2020年3月策定
DNPグループ代表
北島 義斉