脱炭素社会
気候変動の影響は年々深刻さを増し、環境・社会・経済に大きな影響を及ぼしています。この気候危機に対し、「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けた取り組みの加速が求められており、そのなかで企業の果たすべき役割の重要性が一層増しています。DNPは、気候変動をはじめとするさまざまな環境課題の解決に取り組むことで、社会課題を解決するとともに、人々の期待に応える新しい価値を提供していきます。
脱炭素社会 目標・実績
| 2050年目標 | ||
|---|---|---|
| 自社拠点での事業活動にともなうGHG（温室効果ガス）排出量実質ゼロ を目指す。 | ||
| 項目 | 2030年目標 | 2023年度実績 |
| GHG排出量削減 （Scope1･2） |
GHG排出量を 2015年度比40％削減 |
2015年比： 38.0%削減 2023年度排出量：745千トン 2015年度排出量：1,201千トン |
| 輸送環境負荷削減 | 2025年目標 | 2015年比：26.9%削減 2023年度原単位：1.04kℓ/億円 2015年度原単位：1.42kℓ/億円 |
| 輸送燃料使用量売上高原単位を 2015年度比15％削減 |
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DNPは2024年4月、国際基準である「1.5℃目標」に適合するように、温室効果ガス（GHG）削減目標の上方修正を行いました。また、資源循環率や水使用量削減等の目標も2030年度に向けて上方修正し、活動を進めていきます。
GHG排出量の削減
サプライチェーン全体でのGHG排出量削減の取り組み
DNPは脱炭素社会の実現に向け、事業ポートフォリオの転換 、省エネのさらなる推進、再生可能エネルギーの導入により、GHG排出量（Scope1･2）の削減を進めています。
また、DNPは、製品のライフサイクル全体でのGHG排出量の削減が重要と考え、自社の製造段階だけでなく間接的に排出するサプライチェーン全体でのGHG排出量（Scope1･2･3）について、主要海外サイトを含めて算定し、削減に努めています。
DNPは原材料調達段階の排出量が最も多いため、主要サプライヤーに対し2025年までにSBT取得を促すことで削減を推進していきます。
サプライチェーン排出量
【算定方法】
環境省・経済産業省が定めたGHG排出量の算定方法に関するガイドライン「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer3.4」に準拠し、IDEAの原単位を使用して算定
・グループ企業の輸送にともなうScope1排出量はカテゴリ4に含める
・カテゴリ8はScope1･2に含める
・カテゴリ10は最終製品の構成割合が微小なため、算定除外
・カテゴリ11は国内のPETボトル飲料由来の排出量のみを算定
・カテゴリ13・14は非該当
【算定範囲】
国内主要拠点（北海道コカ・コーラプロダクツ、書店グループ等は除く）および海外主要拠点（PT DNP Indonesia、DNP Imagingcomm America Corporation、DNP Imagingcomm Asia Sdn.Bhd.)