DNPグループ税務方針

大日本印刷及びそのグループ会社（以下、DNPグループ）は、「DNPグループ行動規範」に基づき、本方針を制定します。

• 基本的な姿勢
  • DNPグループは、法令及び社会倫理に基づいて、常に公正かつ公平な態度で、秩序ある自由な競争市場の維持発展に寄与し、社会の課題を解決するとともに人々の期待に応える事業活動を続けるため、グループ全体に企業倫理の一層の浸透・定着を図っていきます。
  • DNPグループは、各国・地域の租税関連法令等及び社会倫理を遵守し、適正な納税を行うことで、各国・地域の経済及び社会の発展に貢献していきます。
• 税務ガバナンス
  • DNPグループは、社会の持続可能な発展に貢献し、自身の企業価値を向上させて、あらゆるステークホルダーから信頼される企業となるために、内部統制システムを含めたコーポレート・ガバナンスの充実が経営上の重要課題であると捉えています。
  • 的確な経営の意思決定や適正かつ迅速な業務執行、並びにそれらを監督・監査する体制を構築して運用するとともに、DNPグループのすべての社員の研修・教育を徹底し、総合的にコーポレート・ガバナンスの充実に努めていきます。
  • 以上の取り組みを通じて税務ガバナンスを強化し、税務リスクの低減に努めていきます。
• 税負担の適正化
  • DNPグループは、税負担の軽減措置などの制度を適切に活用していきます。
  • 経済的実体のある取引を行うことが、想定外の課税を受ける税務リスクを低減するものと捉え、法令等の趣旨を逸脱した租税回避をはじめとする経済的合理性のない取引は一切行わないこととします。
• 税務当局との良好な関係構築
  • DNPグループは、税務当局に対して適時・適切に税に関する報告を行い、税務当局からの要求に協力することによって透明性を高め、税務当局と良好な関係を構築することに努めていきます。
  • また、税務上の解釈に不確実性が伴う取引が生じた場合には、顧問税理士等の社外の専門家に相談して十分な検討を行うとともに、必要に応じて税務当局に対して事前の照会等を行うことにより、税務リスクの低減に努めていきます。
• 国際税務
  • DNPグループは、OECD移転価格ガイドライン等に基づき、独立企業間価格で取引を行うことにより、各国・地域における適正な納税に努めていきます。
  • DNPグループは、経済的実態のある事業活動を行う目的で各国・地域にグループ会社を設立しています。無税又は低税率の国・地域に租税回避を目的とした会社の設立は行いません。

2021年3月 策定