環境への取り組み

DNPは持続可能な社会の実現に向けて、事業活動と地球環境との共生を絶えず考えており、行動規範のひとつに「環境保全と持続可能な社会の実現」を掲げています。
環境法規の遵守はもとより、あらゆる事業活動において環境との関わりを認識し、「気候変動の緩和と適応」、「資源の効率的利用」、「生物多様性の保全」などのテーマについて、目標を掲げて取り組みを進めています。また、国際的な共通目標であるカーボンニュートラルやネイチャーポジティブの実現に向けて、サプライチェーン全体を通じた活動の推進や、業界団体やイニシアチブなどの外部団体とも積極的に協働して環境問題の解決に取り組んでいます。

方針・ビジョン・目標
TCFD・TNFD提言に基づく開示
環境マネジメント

方針・ビジョン・目標

DNPは、「人と社会をつなぎ、新しい価値を提供する。」ことを「企業理念」に掲げています。その実現に向けたあらゆる活動の前提である「DNPグループ行動規範」のひとつに、「環境保全と持続可能な社会の実現」を定めています。2000年3月には、事業活動において環境との関わりを認識して、環境負荷を低減し、持続可能な社会を実現していくため、「DNPグループ環境方針」を策定しました。

DNPグループ環境方針

2020年3月には、「DNPグループ環境ビジョン2050」を策定し、「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の実現に向けて、中期目標を掲げて具体的な取り組みを加速させています。

「DNPグループ環境ビジョン2050」

DNPは、持続可能な社会の実現に向け、P＆Iイノベーションによる新たな価値の創出により「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」を目指します。

脱炭素社会（気候変動の緩和と適応）
・自社拠点での事業活動に伴うGHG（温室効果ガス）排出量実質ゼロを目指します。・製品・サービスを通じて脱炭素社会の構築に貢献していきます。
循環型社会（資源の効率的利用）
・バリューチェーン全体で資源を効率的に利用し循環させることで、最大限の価値を提供します。
自然共生社会（生物多様性の保全）
・バリューチェーン全体での生物多様性への影響の最小化と、地域生態系との調和を目指します。

対応するSDGs

達成状況を測る指標および実績

DNPグループ環境中期目標（2024年度更新）

DNPは2024年4月、国際基準である「1.5℃目標」に適合するように、温室効果ガス（GHG）削減目標の上方修正を行いました。また、資源循環率や水使用量削減等についても、2030年度目標に更新し、活動を進めていきます。
なお、事業ポートフォリオの転換等により、集計対象が変更となりました。中期目標の更新に伴い、2019年度数値を更新しました。

テーマ	2030年度中長期目標
GHG排出量削減	GHG排出量を2019年度比46.2％削減
資源循環率向上	不要物全体で資源循環率70%を達成
水使用量削減	水使用量原単位を2019年度比30％削減
環境配慮製品・サービスの売上高拡大	スーパーエコプロダクツの総売上高比率を30％に拡大

2050年カーボンニュートラルに向けたロードマップ

短期目標

GHG排出量削減目標（Scope1+Scope2）

項目	2019年度（基準年）	2024年度	2025年度	2026年度	2027年度	2028年度	2029年度	2030年度
排出量（千トン-CO₂）	1,062	839	794	750	705	661	616	571
削減率	ー	21.0%	25.2%	29.4%	33.6%	37.8%	42.0%	46.2%

TCFD・TNFD提言に基づく開示

事業活動による自然環境への影響を評価し、環境への取り組みを拡充させるため、国際的な枠組みであるTNFD（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures）の開示提言に賛同しました。TCFD（Taskforce on Climate-related Financial Disclosures）が提言するフレームワークを活用した情報開示に加え、TNFDの提言に基づき、情報開示の質と量の充実に努めることで、ステークホルダーとの対話をより深めていきます。

「DNPグループ環境ビジョン2050」の実現に向けて（統合報告書）　644KB(PDFを開く)

環境マネジメント

推進体制

DNPは、グループ全体の環境活動を統括する組織として「サステナビリティ推進委員会」を設け、事業領域ごとの国内外の活動を統括する組織として各事業部・グループ会社に環境委員会を設けています。各委員会にはそれぞれ事務局および推進室を置いています。

サステナビリティ推進委員会は、代表取締役社長を委員長として本社基本組織の担当役員によって構成され、サステナビリティの観点から中長期的なリスクを管理し、事業機会の把握や経営戦略への反映を担っています。その中で、グループ全体の環境方針や目標、計画などの審議・決定を行い、計画推進・目標達成状況をチェックしています。

各事業部・グループ会社環境委員会は、サステナビリティ推進委員会の決定と事業領域の特性をふまえて、海外拠点を含めた活動を展開しています。

DNPは、グループ全体の環境活動を統括する組織として「サステナビリティ推進委員会」のもと、環境マネジメント主管部門を設けています。また、事業部門ごとに推進する組織として「事業部・グループ会社環境委員会」を設けています。各委員会にはそれぞれ事務局および推進室を置いています。サステナビリティ推進委員会の役割は次の3つです。 (1)DNPグループ環境方針、目標、計画などの審議、決定 (2)事業部・グループ会社環境委員会の活動方針、目標、計画の承認 (3)事業部・グループ会社環境委員会の計画推進・目標達成状況のチェック、フォローサステナビリティ推進委員会のもとにある環境マネジメント主管部門の役割は次の3つです。 (1)DNPグループ環境方針、目標、計画の立案と委員会への答申 (2)委員会で決定したDNPグループ環境方針、目標、計画の事業部・グループ会社環境委員会への周知、推進状況のチェックおよび活動支援 (3)事業部・グループ会社環境委員会の推進状況（成果、施策の進捗度など）の委員会への報告各事業部・グループ会社環境委員会の役割は次の3つです。 (1)自事業部・グループ会社環境方針、目標、計画などの審議、決定 (2)自事業部・グループ会社環境委員会の計画推進・目標達成状況のチェック、フォロー (3)委員会の定期的開催各事業部・グループ会社環境委員会のもとにある推進室の役割は次の3つです。 (1)自事業部・グループ会社環境方針、目標、計画の立案と委員会への答申 (2)委員会で決定した事業部・グループ会社環境方針、目標、計画の全サイトへの周知、推進状況のチェック、フォロー (3)全サイトの推進状況（成果、施策の進捗度など）の委員会への報告各事業部・グループ会社環境委員会のもとには、技術・生産グループ（エコ製品開発グループ、温暖化防止グループ、産業廃棄物削減グループ、VOC・PRTRグループ、環境保全グループ、生物多様性グループ）、地域対策グループ、オフィス・労働環境グループといった組織があります。

環境マネジメントシステム

DNPは、環境目標を定め、継続的に活動に取り組んでいます。また、取り組みを実効的なものとするため、ISO14001が発行される前の1993年から、独自の環境マネジメントシステム(EMS)を構築しています。

ISO14001認証取得状況

このEMSをさらに有効的なものとするため、内部環境監査として、1996年から「エコ監査」を実施しています。監査によって、万一、是正処置が必要となった場合は該当サイトへ「是正処置要求書」を発行し、サステナビリティ推進委員会の管理のもとで是正管理しています。

環境マネジメント体制（環境報告書）　577KB(PDFを開く)

環境教育

DNPは、社員の環境保全意識の向上と環境目標達成に必要な知識、管理ノウハウ等の習得を目的に、地球環境問題に対する国内外の動向、環境関連知識と諸法令の内容、DNPの環境保全への取り組みについて、階層別、職群別、機能別の環境教育を実施しています。

教育名	コース名／研修内容	開講年度	対象者	受講者数			教育時期
教育名	コース名／研修内容	開講年度	対象者	2021年度（名）	2022年度（名）	2023年度（名）	教育時期
新入社員導入教育	環境対応（必須）環境問題の基礎知識と DNPの環境保全への取り組み	1994年	新入社員全員	317※	249※	273※	入社時
ビジネススキルセミナー	環境・化学物質（選択）各種環境諸法令廃棄物管理	1999年	業務に関係する社員	135	95	112	年1回
モノづくりスキルセミナー	環境 DNPの環境への取り組み	2023年	生産活動に関わる全職種管理職班長までの全社員	—	—	5,354	随時

※新入社員導入教育の集計年度に間違いがあったため、修正しました。