免許証・マイナンバーカード・在留カード・パスポートの偽造を判定し、本人確認の厳格化をサポート

ID確認システムPRO

ID確認システムPROは、法律等で本人確認が義務付けられている業務において、「本人特定事項を備えた顔写真付き本人確認書類」のICチップ内の情報を確認し、真贋判定を補助することで、対面における本人確認業務をサポートします。 犯罪収益移転防止法や携帯電話不正利用防止法などに対応します。


TOPICS

【携帯電話契約】対面本人確認でのICチップ読み取り義務化の発表

政府は特殊詐欺やなりすましから守るための対策として、「対面」での携帯電話契約時にマイナンバーカードなどのICチップ読み取りでの本人確認を義務付けることを発表しました。

参考:デジタル庁-河野大臣記者会見(令和6年6月18日)の記者会見要旨(外部サイト)


ID確認システムPROの3つの特長

1. 本人確認書類の真贋判定を補助できる

ID確認システムPROの対応本人確認書類

ID確認システムPROでは、一システムで「マイナンバーカード/運転免許証・運転経歴証明書/在留カード・特別永住者証明書/パスポート(旅券)」の6種類もの本人確認書類の真贋判定補助として使用することができます。

2. 窓口での会員登録などの手入力を効率化できる

顧客管理システムなど、ユーザー情報登録シーンにて、本人確認書類のデータ(画像/テキスト)を連携したい場合に、ID確認システムPROで本人確認書類※1の券面やICチップから取得したデータを連携することができます。

  • 1 取得できるデータは各本人確認書類により異なります。

運転免許証で暗証番号(PIN)8桁を入力した場合のイメージ

運転免許証で暗証番号(PIN)8桁を入力した場合のイメージ

3. 本人確認書類のコピーの手間を削減できる

本人確認書類の真贋判定後、スキャンした画像を用いて、本人確認帳票(エビデンス)を作成できるので、コピーの手間を削減します。
本人確認帳票(エビデンス)は、運転免許証・運転経歴証明書・在留カード・特別永住者証明書・マイナンバーカード・パスポート(旅券)の他、保険証や年金手帳のスキャン※2もでき、プリンターを接続するだけで、印刷できるだけではなくPDFデータ※3での保存も可能です。

  • 2 A6サイズまで対応しています。
  • 3 Windows10に標準搭載のMicrosoft Print to PDFを使用します。

ID確認システムPROの運用フロー

ID確認システムPROの運用フロー

ID確認システムPROの運用フロー

ID確認システムPROでは、本人確認書類をハードウエアにかざす/セットすることで、ICチップの読み取りと券面スキャンを行い、偽造判定を行います。偽造判定時に「異常」表示が認められた場合、もしくは本人確認書類のセット時にICチップの読み取りができなかった場合は、偽造または変造の疑いがあります。


本人確認システムを導入すべき業界

【古物商業界】 SIMスワップ詐欺への対応

SIMスワップ詐欺による偽造マイナンバーカードのリスクが高まる可能性があります。特に、高級品を買取・販売する業種となる古物商は標的にされやすくなります。この社会情勢を受け、今後本人確認を厳格化していきたい方におすすめなのが、「ID確認システムPRO」です。


身分証明書チェックの厳格化で営業損失リスクを回避!


【司法書士業界】 地面師詐欺への対応

ID確認システムPROを使用することで、司法書士法人や事務所では、厳格な本人確認を実現し、安心で確実な取引をサポートできます。特に、地面師による詐欺や不正取引を未然に防ぐために、このシステムが役立ちます。地面師は偽造書類や架空の人物を用いて他人の土地を不正に売却する詐欺師であり、司法書士業界では、こうした詐欺を防ぐために厳格な本人確認が不可欠です。


司法書士が地面師などの事件を防ぐには、本人確認時に目視や会話に加え、「ID確認システム」を用いたデジタル手法で、より厳格な確認を行うことが有効です。



不動産売買に潜む“劇場型犯罪”をID確認システムPROでリスクヘッジ/本人確認書類の高精度な真偽判定は司法書士を守る。


【金融機関・携帯音声通信事業者など】 犯罪収益移転防止法や携帯電話不正利用防止法への法律対応

犯罪収益移転防止法や携帯電話不正利用防止などの法律により、「本人確認」が法律で義務付けられている機関・業種活用いただくことで、身分を偽って起こす重大事件や信用取引の悪用を未然に防ぐことができます。
昨今、法律(法律の規定にもとづく政令・省令等を含む)にもとづく本人確認について「本人確認のデジタル化・厳格化(発信:内閣官房 情報通信技術(IT)総合戦略室)」の推進が求められています。


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金融機関等/ファイナンスリース事業者/クレジットカード会社/宅地建物取引業者/宝石、貴金属等取扱事業者/郵便物受取サービス事業者/電話受付代行事業者/電話転送サービス事業者/弁護士・司法書士・行政書士・公認会計士・税理士/地方自治体(市民課/税務課等)

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携帯音声通信事業者/携帯電話契約代理事業者/レンタル携帯電話事業者

【関連コラム】eKYCとは?オンラインで簡単に本人確認ができるシステムを解説!


【地方自治体の市民課/税務課様】 公的書類の交付などへの対応

公的書類の交付の際の厳格な本人確認チェック機器、エビデンス作成機器として導入頂いております。
運転免許証をはじめとしたカード型だけでなく、パスポートにも対応しているため、運転免許証やマイナンバーカードなどを持たない住民の方々へのサービス向上にも活用いただいています。


パスポート対応の真贋判定システム導入で個人情報漏洩リスクを低減!

【その他業界】

外国人雇用関係企業他
外国人雇用時の在留カードの偽造・変造の発見と、有効期限の確認をサポート。
近年増加し、近い将来さらなる増加が見込まれる外国人雇用時、不正就労をさせない、見逃さないアイテムとしてご利用いただいています。外国人派遣する場合も、派遣先の企業様からの信頼度UPに活用いただいています。

セキュリティ関連企業様他
セキュリティゲート通過の際の本人確認業務をサポート。入退場者の本人確認を厳重に行うアイテムとして導入頂いています。

本人限定受け取り荷物の引き渡し企業様
厳格な本人確認により、本人に確実にお渡しする業務をサポート。クレジットカードやマイナンバーカードといった、本人以外に渡ると悪用の恐れのあるものに関して、より確実に本人にお渡しすることを目的に導入いただいています。


機器構成

ソフトウエア ID確認システムPRO専用アプリケーション(ID-VA3)
ハードウエア IDドキュメントリーダー(ID-SR1)

※別途PCが必要となります。インターネット接続は必要ありません。

スペックの詳細

システム仕様、専用アプリケーション推奨動作環境(ID-VA3)

名称/型式 ID確認システムPRO/VA-PRO3
対応OS Windows10(32/64bit)、Windows11(64bit)
※対応エディションの詳細については、購入前にご確認ください。
USDポート 2ポート以上
CPU Intel® Core i5 プロセッサ2.4GHz以上相当
メモリ(RAM) 8GB以上
必要HDD容量 10GB以上の空きが必要
ディスプレイ 画面解像度:1024×768pixel
対応する本人確認書類 運転免許証、マイナンバーカード、在留カード、特別永住者証明書、パスポート(ICAO準拠)、運転経歴証明書、住民基本台帳カード

※対応する本人確認書類は、全てのICカード読み取り/真贋判定結果を保障するものではありません。パスポートは日本国のみ検証済み、海外のパスポートはICAO準拠であっても、正しく読み取れないことがあります。本人確認書類の瑕疵、使用環境等により、読めない場合があることをご承知おきください。

オプション

キャリングケースは、ID確認システムPROの収納が可能で、外出先でのスムーズな本人確認をサポートします。(別途購入が必要です。)

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キャリングケース

保守サポート

主な保守サポートは、各種本人確認書類が法改正等で券面仕様やICチップ内の仕様が変更した際の対応や、各種電子署名検証の公開鍵・ファイルの定期的な更新です。各種電子署名検証の公開鍵・ファイルを定期的に更新しない場合、ICチップの電子署名検証の結果が正しく出なくなり、改ざんされていなかの確認ができなくなりますので、ご注意ください。専用アプリケーションのアップデートを行う際には、DNPが提供するサポートサイト(ImagingBOX)からお客様自身でダウンロードしていただく必要があります。詳細は、「ID確認システムPRO導入後のサポートはこちら」をご確認ください。

ニュース

ニュースリリース
2018年12月7日 DNPのニュースリリースに掲載されました。
「窓口における対面での本人確認業務を軽減」IDカードの真贋判定補助・業務効率化支援システム「ID確認システムPRO」をバージョンアップ。


メディア掲載
2024年10月21日 「リユース経済新聞」にて、古物商業界における本人確認書類の偽造防止対策として、弊社の「ID確認システムPRO」が紹介されました。
2019年 8月1日 株式会社PFUのfiシリーズ ソリューション製品一覧に掲載されました。
「ID確認システムPRO 運転免許証・在留カード・パスポートの真贋判定を補助し本人確認と会員登録などの入力業務を効率化」。

2018年 7月 5日 ライブドアニュースに掲載されました。
スマホ契約から不法在留まで「本人確認」は欠かせない時代になった! 画像の本人判定システムを提供するDNPに現状を聞く」。


その他
2019年 3月27日 総務副大臣の記者会見「外国人の携帯電話契約・利用の円滑化に向けた取組の推進」で取り上げられました(記者会見でデモンストレーション実施)。

製品の企画・販売元

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