スマートフォンで撮影した運転免許証を真贋判定補助
ID確認 for eKYC
ID確認 for eKYCは、スマートフォンで銀行の口座開設や会員登録する際に、オンラインでの本人確認方法（eKYC）として使用される運転免許証の真贋判定を補助するサービスです。
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課題
リスク対策しながら業務効率化を図りたい
免許証の確認において目視での確認では偽造された免許証の見分けがつかず、確認作業者によって精度が異なっており、不正申し込みのリスクに不安を抱えています。
またリスク対策をすることによって確認作業者の確認項目が増え、1件当たりの時間が掛かってしまいます。
免許証は、※1日本の人口1億2千万人のうち、※2約65％にあたる8千2百万人が所有し、本人確認書類（ID証・身分証名称）としては、最も多く所有されており、店舗・店頭やWEB（インターネット上）での本人確認など、シーンで多く利用されます。
免許証は、多くの人が所持していますが、ICを読み込む際の※3暗証番号（PIN）忘れにより、顔画像や氏名や住所など券面記載情報をIC内データから読み取る方式での本人確認が運用されていないことがほとんどです。
- ※1総務省統計局、人口推計（令和3年（2021年）3月平成27年国勢調査を基準とする推計値，令和3年（2021年）8月概算値） （2021年8月20日公表）
- ※2警察庁、運転免許統計令和２年版（2021年３月23日掲載） 。
- ※3暗証番号（PIN）は運転免許証の偽造・変造等がないかを確実にチェックする「電子署名検証」を実行する際に、本来必要になる4桁×2の暗証番号。
IＤ確認 for eKYCを導入することで
IＤ確認 for eKYCを使用することによって高精度かつ平準化された免許証の確認に加え、確認作業の効率化もできます。
安全・安心のサービスの提供と確認時間削減による業務効率化が可能になります。
DNPアイディーシステムでは、※DNPの独自の真贋判定技術により、免許証の暗証番号（PIN）入力なしで、券面画像データにより、偽造の免許証でないか自動でチェック（真贋判定を補助）し、有効性／真正性を確認できます。
- ※DNP独自の真贋判定機能を使用する際の注意事項などは、お問い合わせください。
eKYCとは
犯罪収益移転防止法の改正により、オンラインでの銀行口座の開設や携帯電話の契約といった犯罪に利用されかねない取引を未然に防ぐため、より厳密な本人確認が必要になりました。
またカーシェアなどの会員登録でもなりすましを防止することで犯罪利用の抑止などサービス提供者、利用者への安全・安心の取り組みが求められております。
このような※eKYCによる免許証チェックのサポートや効率化には、「ID確認 for eKYC」が最適です。
オンラインでの本人確認を実施することで、バックオフィスでの本人確認作業の効率化が可能となります。
- ※eKYC：electronic Know Your Customer（銀行口座開設などで必要な本人確認手続きを電子的に行うこと）
【関連コラム】eKYCとは？オンラインで簡単に本人確認ができるシステムを解説！
ID確認 for eKYCの概要
非対面での本人確認方法として使用される免許証の真贋判定を補助するサービスとして、スマートフォン、タブレットで撮影された免許証画像から真贋スコアを算出し、真贋判定を補助します。
この機能はDNPが保有する免許証を利用した真贋判定ロジックを活用しており、券面の偽造や改ざんなどを高い精度で判定することで、セキュリティ性の向上と本人確認業務の負荷軽減を図ることができます。
eKYCでの本人確認手法が明確な「※1犯罪収益移転防止法」、「※2携帯電話不正利用防止法」、「古物営業法」への対応はもちろんのこと、シェアリングエコノミー業界、マッチングサービス業界、クラウドソーシング業界、民泊など厳格な本人確認をすることで、顧客への安全安心を提供が可能になります。
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※1施行規則（犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則）（以下、犯収法規則）第６条１項1号 『ホ』 本人確認用画像情報+本人確認書類の画像における
「写真付き本人確認書類の厚み”その他”の特徴を確認」が対象となります。 -
※2施行規則第1条１３項（携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則）
「写真付き本人確認書類の厚み”その他”の特徴を確認」が対象となります。
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主な機能
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1.真贋判定補助サービス
スマートフォン、タブレットにて、撮影した免許証画像（おもて面）データから、免許証の券面印刷の特徴の違いや、顔写真や住所などの部分的な貼り替えがないかを判定し、偽造されていないかのチェック（真贋判定補助）を行います。
免許証の暗証番号（PIN）入力なしで、偽造免許証でないかのチェック（真贋判定補助）ができます。
従来は、免許証保持者が、暗証番号（PIN）8桁（4桁×2の組み込み）を忘れてしまうなどにより、免許証をシステムでチェックすることが、運用上、難しいといった課題がありました。
本チェック機能は、DNP独自の画像処理技術により、暗証番号（PIN）入力なしで、チェック（真贋判定補助）を実現しました。 -
2.OCRサービス
免許証おもて面画像から、文字認識（OCR）を行い、各種入力の効率化を行います。
読取内容については氏名、住所、生年月日、有効期限、交付年月日、免許証番号、取得年月日、免許種類が出力可能です。 -
3.券面整合性サービス
券面の文字情報から、免許証記載情報ルールや生年月日等の事実との整合性を判定します。
- ※撮影条件等についてはお問合わせください。
- ※OCRについてはLINE WORKS社製を使用しています。
選ばれる理由
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1.高精度な真贋判定技術
DNPが保有する、免許証を利用した本人確認や有効期限の確認、偽造の判定などの高い技術を活用しています。 -
2.ソフトウェア開発の効率化
ID確認 for eKYCを使用するための※APIをご提供します。APIでの連携をすることによって、複雑なプログラミングや高度処理を省くことができ、開発時間を短縮して、効率的な開発が進められます。 -
3.セキュリティ
ID確認 for eKYC はDNPが保有する高度セキュリティレベルのサーバーで運用しております。
個人情報（免許証画像）については、判定結果を返すと同時に削除いたします。
- ※API:Application Programming Interface
犯罪収益移転防止法とは
犯罪収益移転防止法（犯収法）とは、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」のことで、マネーロンダリングやテロ資金供与防止を目的として、特定の事業者が取引する際の本人確認等について定められている法律です。
【関連コラム】eKYCとは？オンラインで簡単に本人確認ができるシステムを解説！
主な取引
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1.金融機関等
金融業務のうち、預貯金契約の締結、200 万円を超える大口現金取引など。 -
2.ファイナンスリース事業者
ファイナンスリース業務（途中解約できないもの、賃借人が賃貸物品の使用にともなう利益を享受し、かつ、費用を負担するものをいう）のうち、１回の賃貸料が 10 万円を超えるファイナンスリース契約の締結など。 -
3.クレジットカード事業者
クレジットカード業務のうち、クレジットカード交付契約の締結など。 -
4.宅地建物取引業者
宅地建物の売買契約の締結又はその代理もしくは仲介。 -
5.宝石・貴金属等取扱事業者（古物商等）
代金支払が現金で200万円を超える宝石・貴金属等の売買契約の締結。 -
6.その他司法書士・行政書士等
司法書士と顧客との間又は行政書士と顧客との間で、特定受任行為の代理等を行うことを内容とする契約の締結。
顧客等の本人特定事項の確認方法
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1.6条1項1号 ホ
本人確認書類の画像送信＋本人容貌の画像送信。 -
2.6条1項1号 ヘ
本人確認書類のICチップ情報送信＋本人容貌の画像送信。 -
3.6条1項1号 ト（1）
本人確認書類の画像又はICチップ情報送信、他の特定事業者へ顧客情報を照会。 -
4.6条1項1号 チ（3）
本人確認書類の画像送信＋取引関係文書を転送不要郵便物等として送付。
ID確認 for eKYCは１．本人確認書類の画像送信＋本人容貌の画像送信（6条1項1号 ホ）の強化を目指しております。
ご利用シーン
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- 銀行などの口座開設
犯罪収益移転防止法によってeKYCでの本人確認手法が明確化されています。
犯収法規則第6条１項1号「ホ」において「写真付き本人確認書類の厚み『その他の特徴』を確認」に着目し、オンラインでの口座開設にご活用いただけます。
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- 携帯電話の契約
携帯電話不正利用防止法によってeKYCでの本人確認手法が明確化されています。
施行規則第1条13項において「写真並びに当該写真付き本人確認書類の厚み『その他の特徴』を確認」に着目し、携帯電話のオンラインでの契約にご活用いただけます。
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- 個人間カーシェアリングの会員登録
法律での本人確認手法は明確化されていませんが、偽造免許証を使用されると盗難リスクとなります。
サービス事業者の顧客への安全・安心への取り組みでサービス向上を目的にご活用いただけます。
【関連コラム】eKYCとは？オンラインで簡単に本人確認ができるシステムを解説！
オンライン商談
オンライン商談システム（Microsoft Teams、Zoom）を整備しておりますので、テレワーク（リモートワーク）環境下の商談が可能です。
製品に関する不明点のお問合わせなど、お気軽にご連絡ください。
関連商品について
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免許証によるドライバー管理・ICチップデータを活用した社員証のような個人認証・ICチップデータとスキャン画像による本人確認時のチェック（真贋判定補助）などの機能を簡単にシステム組み込み可能なソフトウェア開発キット（SDK：Software Development Kit）です。
DNP独自技術により、免許証の画像から暗証番号（PIN）なしで簡単チェック（真贋判定補助）・免許証の個人認証を実現しました。
TOPICS
ニュースリリース
2021年7月12日 DNPのニュースリリースに掲載しました
株式会社DeNA SOMPO Mobilityが提供する個人間カーシェアサービス「Anyca（エニカ）」の会員登録時の本人確認に「ID確認 for eKYC」を採用
2019年10月18日 DNPのニュースリリースに掲載しました
「スマートフォンでの銀行口座開設アプリで運転免許証の真贋判定を補助する機能を追加」を発表
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