本人確認書類／確認方法

• 1. 運転免許証・運転経歴証明書
• 2. マイナンバーカード
• 3. パスポート（旅券）
• 4. 在留カード・特別永住者証明書

運転免許証（以下、免許証）は、日本の人口1億2千万人※1のうち、約65％にあたる8千2百万人※2が所有しており、本人確認書類（ID証・身分証名称）として最も広く利用されています。店舗・店頭やWeb（インターネット上）での本人確認など、さまざまなシーンで活用されています。

免許証は、多くの人が所持していますが、ICチップを読み込む際の暗証番号（PIN）※3忘れにより、顔画像や氏名や住所など券面記載情報をICチップ内データから読み取る方式での本人確認が運用されていないことがほとんどです。

DNPアイディーシステムでは、DNPの独自の真贋判定技術※4により、免許証の暗証番号（PIN）入力なしで、券面画像データにより、偽造の免許証でないか自動でチェック（真贋判定を補助）し、有効性／真正性を確認できます。

DNP独自技術を用いた自動判定機能の対象となる本人確認書類は、運転免許証と運転経歴証明書です。
本機能は、DNP運転免許証券面真贋度算出ライブラリーを用いております。

動画：ID確認システム PRO 運転免許証編 偽造運転免許証をICの暗証番号を入力しないで見破れることが特徴（1:23）

マイナンバーカードは、現在広く普及している本人確認書類の中で、最も重要かつリスクが高いものです。他の本人確認書類と比べても、不正利用による個人情報の漏洩や経済的損失の危険性が大きいため、特に注意が必要です。そのため、厳格な本人確認が不可欠です。

ICチップ内の情報は、照合番号（ICチップを開くための券面記載項目）を入力し、電子署名検証をすることで、ICチップ内の情報が改ざんされていないことをチェックできます。

マイナンバーカードは、「個人番号」が記載されている面を誤って取り込み（スキャン）し、データを取得しないように、「個人番号記載面」の検出機能があるので、安心して運用できます。

動画：ID確認システム PRO マイナンバーカード編（個人番号カード編）（1:41）

日本のパスポートは、自治体や司法書士、古物商などにとって非常に重要な本人確認書類です。その偽造や不正利用は、深刻なリスクを伴い、特に個人情報の漏洩や不正な取引につながる可能性があります。これらの業務においては、厳格な本人確認が求められ、パスポートの真贋判定を正確に行うことが不可欠です。

ICチップ内のデータを表示し、券面情報とICチップ内の情報を比較し、内容に差異がないかを目視で確認することで、厳格なパスポート（旅券）の本人確認が可能です。
データページ（券面情報）をスキャンし、MRZ※5を文字認識後、ICチップの読み取りができるので、簡易パスポートリーダーとして活用できます。

訪日・在留外国人の本人確認手続きの円滑化を図るために、総務副大臣の記者会見「外国人の携帯電話契約・利用の円滑化に向けた取組の推進」※6で、パスポート（旅券）のICチップに有効なツールということで「ID確認システムPRO」が取り上げられました。

総務省の会見で、2025年大阪・関西万博など世界的なイベントの開催、訪日外国人旅行者、在留外国人の増加や新たな外国人材の受入れを見据え、国際化時代にふさわしいICT利用環境の実現に向けた取組の中で、訪日・在留外国人が直ちに携帯電話を契約・利用できる環境を実現するために、本人確認手続き等の円滑化が必要と言われています。

パスポート（旅券）のICチップ読み取りは、ICAO（国際民間航空機関）が発行するガイドライン※7に準拠したパスポートが対象です。現在、主要国はICAOに準拠しており、約120ヵ国※8が対応していると言われています。日本国のパスポート（旅券）は検証済みですが、ICAOに準拠したパスポートであっても、各国の仕様や状態等により、読み取りができない場合があります。

動画：ID確認システム PRO パスポート編 日本国や短期滞在の外国人が持つICAO準拠パスポート（旅券）のICデータを読み取り表示ができることが特徴

中長期で滞在する、在留資格を持つ外国人は、在留カード・特別永住者証明書の携帯が義務付けられているため、携帯電話の契約をはじめ各種契約時や外国人労働者を雇用する際には、在留カード・特別永住者証明書の有効性をチェックすることが義務です。
近年、偽造在留カードが巧妙化し、目視での判断が難しくなっているため、システムを用いて真贋判定し、有効性／真正性をチェックすることが重要です。

在留カード・特別永住者証明書は、ICチップに素早くアクセスすると同時に、ICチップ内データを表示し、券面情報とICチップ内データを電子署名検証で改ざんされていないことを確認した情報を比較し、差異がないことを目視で確認することで、厳格な真贋判定が可能です。

在留カード・特別永住者証明書は、電子署名検証により、ICチップ内データが法務省で発行されていて、改ざんされていないかをチェックしています。

動画：ID確認システム PRO 在留カード編 在留外国人が持つ在留カード・特別永住者証明書の厳格な確認ができることが特徴（1:36）

携帯電話契約時に関する法律※9で規定される契約者の本人確認の実施に当たり、中長期在留外国人との間では、不正な利用の防止に関する法律施行規則※10に規定されており、制度上、法律※11に規定される在留カードを本人確認書類として利用可能です。

本内容は、総務省の報道内容「外国人による携帯電話の契約及び利用の円滑化に向けた取組について（要請）」 を参考にしております。

外国人雇用時の在留カードの偽造・変造の発見と、有効期限のチェックをサポートします。近年増加しており、今後さらに増加が見込まれる外国人雇用時、不正就労をさせない、見逃さないアイテムとして利用できます。また、外国人派遣する場合も、派遣先の企業様からの信頼度UPに利用できます。