DNP 分散型ID管理プラットフォーム

分散型IDとはこれから普及が期待されている、デジタルアイデンティティ管理の考え方です。

現在、私たちの個人データは多くの場合、Web検索やSNSなどを提供する巨大プラットフォーマーなどの企業に集中・管理されています。これらのプラットフォーマーは私たちの個人データにインターネット上の行動履歴や購買履歴を紐づけ、ビジネスを行っています。
こうした「中央集権的」な個人データ管理によって、私たちは便利さや楽しさを享受する一方で「個人データが流出するリスク」や「自分の情報がどこで、何に使われているかわからない不安感」にさらされるという課題が存在しています。

これらの課題を解決するのが、分散型IDという仕組みです。

VC（Verifiable Credentials）と呼ばれるデジタル証明書技術を通じて、生活者は個人データを主体的に管理することができるようになります。その結果、生活者はプライバシーを保護しながら必要に応じて企業・団体へ本人情報を正しく開示できるようになり、企業は偽造された情報の受け入れリスクの軽減や、提出された情報の検証負荷の軽減が期待できます。

先行して検討が進んでいるEU圏では、eIDAS_※12.0加盟国について、2026年中にデジタルアイデンティティウォレット（EU Digital Identity Wallet）を国民に無償提供する義務が課されており、今後日本国内でも対応する企業が増えていくと予想されています。

※1　Electronic Identification, Authentication and Trust Services（電子識別、認証、および信頼サービス）の略で、EU圏内での電子取引がより安全・安心に行われるための枠組みを確立したEU規制。

分散型IDはその導入目的によって発行者（Issuer）と検証者（Verifier）に分かれ、それぞれ異なるメリットが存在しています。企業は発行か検証のどちらか片方か、場合によっては発行・検証の両方を行うことも可能です。

デジタル証明書をオンラインで発行したい企業
・証明書発行に関わる人的コストや設備コストの削減
・証明書発行に関わるヒューマンエラーの削減
・証明書発行がオンラインで自動化され、生活者の顧客体験が向上
・自社が発行したVCが検証されるたびに、インセンティブが入る

他社が発行したデジタル証明書をオンラインで検証したい企業
・証明書検証に関わる人的コストや設備コストの削減
・証明書検証に関わるヒューマンエラーの削減
・不正利用や改ざんされた個人データを受け入れるリスク軽減
・サービス提供に不必要な個人データを受け取らずに済む
・検証手続きが迅速化し、生活者の顧客体験が向上

VCを活用するユーザー
・手続きの迅速化や簡略化
・本人確認書類の原本紛失リスクの軽減
・「なりすまし」をされるリスクの軽減

分散型IDは生活者・企業の双方に多くのメリットがある一方、理解が難しいコンセプトであり、高度な認証・セキュリティ技術を必要としているため、分散型IDをビジネスに取り入れる際には、適切なパートナー選びが重要です。
DNPはデジタルアイデンティティウォレットアプリやVCの発行・検証の基盤システムなど、分散型IDビジネスに必要な機能はすべてワンストップで提供しています。そのため、すぐに分散型IDビジネスに取り組んでいただけます。

銀行により厳密に本人確認がされた個人データをVC化することにより、生活者が自行サービスへアクセスする際の負荷軽減や、不正アクセス防止が期待できます。また、保険や証券、ローンの申し込みなどの金融サービスだけでなく、ホテルやレンタカーなど、個人情報の確認が必要な手続きが簡素化されるようになります。

パスポートデータにもとづく旅行VCを作成することで、旅客はモバイル機器のデジタルウォレットによって自分自身の国籍や目的などをスムーズに証明できるようになります。また生体認証情報と組み合わせることで入国手続きや旅行先のホテルのチェックイン、レンタカーの申込みといったサービス手続きがシームレスに簡略化できます。

学位のVC化により大学も企業の一連の学位発行・検証のフローがオンラインで自動化されるようになります。また、企業も従業員に対して教育記録や業務経験をVC化することで、従業員のスキル把握を行える他、専門性が必要な業務に権限がない従業員が就いてしまうリスクを軽減できます。

VCは人だけでなく、物にも発行することが可能です。例えば自動車に発行することで、車検記録や事故歴・修理歴などの改ざんを防ぎながら自動で検証できるようになります。

2024年7月1日　信頼性の高いデジタルIDの実現を目指す 国際的なコミュニティ「Open Identity Exchange」に日本企業で初めて加入
2024年6月3日　分散型IDで事業化を目指す大日本印刷と三菱UFJ銀行 オーストラリアの企業と分散型IDの接続実証に成功
2024年3月18日　「Trusted Web」の社会実装に向けた汎用的なトラストフレームワークを策定
2023年3月29日　大日本印刷と三菱UFJ銀行が分散型IDに関する技術および事業化検証に向けて基本合意