マイナンバーカードの福祉施設や個人宅での出張申請受付を
マイナ・アシスト®2で効率化!
本コラムでは、自治体様でのマイナンバーカード申請業務に関する今注目の情報を発信しています。
今回は、福祉施設や個人宅での出張申請受付におけるマイナ・アシスト2(以下、マイナ・アシスト)の活用方法についてご紹介します。(2023年9月時点の情報)
マイナ・アシストで申請にかかる時間を大幅短縮
マイナンバーカードのオンライン申請に特化したマイナ・アシストなら、インターネット回線と個人番号カード交付申請書ID(QRコード)があれば、福祉施設や個人宅等での出張申請受付が可能です。またマイナンバーカードの出張申請にマイナ・アシストを用いることで、紙の申請書を用いる申請(約20分※1)と比較し、マイナ・アシストでは約5分※2と、1件当たりの申請にかかる時間を短縮できます。
- ※1紙の申請書を用いる場合のマイナンバーカード申請時間は、当社が独自に自治体様をヒアリングし調査した時間となります。
- ※2マイナンバーカードの申請にかかる時間です。(本人確認や暗証番号設定依頼書の記入などの時間は含みません。)
マイナ・アシストの申請フロー
マイナンバーカードのオンライン申請に特化し、個人番号カード交付申請書ID(QRコード)の読み取りから、顔写真の撮影、申請内容の確認、オンライン申請までワンストップでサポートします。シンプルな操作画面で誰でも申請補助が可能で、申請完了まで5ステップのみとなります。
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福祉施設や個人宅等の出張申請受付をご検討の市区町村職員様で「一人当たりの申請時間を短縮したい」「シンプルなフローで誰でも簡単に申請できる方法がいい」とお考えの方は、是非、マイナ・アシストをご活用ください。
2024年秋ごろに健康保険証が廃止、マイナ保険証へ一本化
政府は、2024年秋ごろに現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと健康保険証を紐づけた「マイナ保険証」に一本化する方針を掲げています。
2021年10月20日本格運用開始「マイナ保険証」とは
2021年10月20日、マイナンバーカードに健康保険証機能が追加され、医療機関や薬局などの医療保険領域でマイナンバーカードを健康保険証として利用する(=マイナ保険証)ことができるようになりました。政府は、国民の利便性向上とともに、医療システムのデジタル化を後押しするためにも、マイナ保険証の普及を進めています。
マイナ保険証は医療機関や薬局に置いてある専用のカードリーダーにかざして利用します。現在、マイナ保険証利用に必要な顔認証付きカードリーダー等(オンライン資格確認等システム)の設置が進んでおり、2023年8月13日現在で約18万の医療機関・薬局において、マイナ保険証を利用して受診ができます。
参考:厚生労働省ホームページ
マイナンバーカードの健康保険証利用対応の医療機関・薬局についてのお知らせ
「資格確認書」について
「マイナ保険証」を持っていない人全員に対して健康保険証代わりに「資格確認書」を無料で交付し、保険診療が受けられる制度が検討されています。資格確認書は、氏名、生年月日、被保険者等記号番号、保険者情報などが記載された現行の健康保険証と同じ紙やプラスチックカードで提供されます。
福祉施設に入所する高齢者はマイナンバーカード取得困難
健康保険証の廃止に対して、福祉施設から「入所者が保険証を使う場面も多いにもかかわらず、マイナンバーカード取得が難しい人が多くいる」という声が挙がっています。
申請時来庁方式または交付時来庁方式でマイナンバーカードを申請すると、マイナンバーカードの申請の際、あるいは交付を受ける際に自治体職員による本人確認が必須のため、必ず1度は役所などの申請会場/交付会場に出向く必要があります。しかし、福祉施設入所者や自宅で寝たきりの高齢者は役所に出向くことが困難です。
マイナンバーカード申請の方式について
申請時来庁方式
申請時に役所に来庁し、自治体職員による本人確認と暗証番号設定依頼書を記入することで、マイナンバーカードが自宅に直接本人限定郵便で送付される方式
交付時来庁方式
申請後、交付通知書が自宅に届いたら役所に来庁し、自治体職員による本人確認を受け、暗証番号を設定してその場で交付される方式
出張申請受付方式
公民館や企業に自治体職員が出向き、そこで本人確認と暗証番号設定依頼書を記入することで、マイナンバーカードが自宅に直接本人限定郵便で送付される方式
施設入所者などマイナンバーカードを取得できない方に対する出張申請受付を推進
福祉施設入所者や自宅で寝たきりで庁舎等に出向くことができず、交付を受けられない高齢者に対して、総務省では「福祉施設や個人宅でのマイナンバーカード出張申請受付」を推進する動きがあります。福祉施設職員と自治体職員が連携して円滑に出張申請受付を実施できる環境を整えるため、出張申請受付の流れやマイナンバーカードを扱う際の留意点などをまとめた福祉施設・支援団体の方向けマニュアルが発行されています。
福祉施設・支援団体の方向けマイナンバーカード取得・管理マニュアル
総務省はマイナンバーカード取得に支援が必要な方が円滑に取得できるように、福祉施設や支援団体向けにマニュアルを作成しています。福祉施設や個人宅での出張申請受付の手続きの流れや打合せ内容について詳しく解説されており、当日必要な書類例や準備する物品などの記載もあります。
出典:総務省ホームページ
福祉施設・支援団体の方向け マイナンバーカード取得・管理マニュアル Ver.2
福祉施設・支援団体の方向け マイナンバーカード取得・管理マニュアル 【資料編】 Ver.2
福祉施設・支援団体向けマイナンバーカード取得・管理マニュアル【概要】
短期間/費用抑えめでマイナ・アシスト2を導入したい方は「3年限定パック」がおすすめ
通常、最大5年間利用できるマイナ・アシスト2ですが、2023年8月当社受注分より「3年限定パック」というマイナ・アシスト2を3年間限定でご利用いただけるメニューが登場しました。短期間でマイナ・アシスト2を利用したい、費用を抑えたいお客様におすすめです。この機会に、出張申請受付用としてマイナ・アシスト2をご検討ください。
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製品の企画・販売元
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※マイナ・アシストはDNP大日本印刷の登録商標です。
※内容について、予告なく変更することがあります。
このコラムで紹介した製品・サービス
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DNP券面プリントシステム
DNP券面プリントシステムは、自治体窓口での住所・氏名変更など、マイナンバーカード、在留カード、特別永住者証明書の追記欄への記載をプリンターで印字し追記業務をサポート。自治体様での運用により一体型/フラットベッド型/プリンター型の3バリエーションをラインナップ。 -
地方自治体の窓口支援ツール
裏面プリントシステム(一体型)
裏面プリントシステム(一体型)は、転入・転居、氏名変更等の記載事項変更時に、マイナンバーカード(個人番号カード)、住基カード(住民基本台帳カード)、在留カード、特別永住者証明書を、従来の「手書きによる裏書き」から、プリンターで早く・キレイに印字できるシステムです。