25年3月「マイナ免許証」導入！企業担当者が押さえたいポイント

マイナンバーカードと運転免許証の一体化は義務ではありませんが、企業にとって無視できない変化です。特に、既存のマイナンバーカードに免許証の情報がICチップにより記録されるため、免許証の情報は従来のような目視での確認ができません。対応を怠ると、業務効率が低下し、顧客対応が遅れるリスクが高まるため、ICリーダーやシステムの導入が必要になります。また、免許証情報を入手するには本人が定めた暗証番号（PIN）入力によるアクセスが必須となり、新たに免許証情報用の暗証番号（PIN）も設定することになります。

企業はこれら3つのケースすべてに対応できる体制を整える必要があります。特に、マイナ免許証を選択する国民の対応には、免許証情報はICチップに記録されるため、ICチップを読み取るための専用ICリーダーやシステムが必要不可欠です。

※注1 参考：国民公安委員会-国家公安委員会委員長記者会見要旨（関連部分のみ）（2024年9月13日）

企業における免許証の確認作業には、主に2つの役割があります。

^{※ マイナ免許証で本人確認を行う場合には、マイナ免許証を従来通りマイナンバーカードとして確認できれば問題ありません。ただし、免許証の詳細情報（氏名、住所、生年月日、性別を除く）まで確認する必要がある場合には対応が必要です。}

上記、2つのうちどちらかでも免許証確認の役割を担っている場合には、マイナ免許証対応の対象になります。

マイナ免許証への対応は、特定の業界で特に重要になります。以下の業界では、免許証確認が業務の一環となっているため、対応が遅れると業務全体に悪影響が及ぶ可能性があります。

マイナ免許証の導入に伴い、従来の運転免許証に比べて、記載される情報が大きく変わります。
従来の運転免許証では、ほとんどの情報がカード表面に記載されていましたが、マイナ免許証では生年月日・氏名・住所を除くすべての情報がICチップに格納され、カード表面からは確認できなくなります。

以下に、従来の運転免許証とマイナ免許証の主な違いをまとめました。（一部抜粋）

① 氏名、住所、生年月日、顔写真は、マイナ免許証の領域には書き込まれません。
※マイナンバーカードのカード表面および券面アプリ（券面事項入力補助アプリ等）には記載されます。

② 交付年月日、照会番号、公安委員会名、本籍等は、マイナ免許証の領域には書き込まれません。

③ その他情報の有効期限、免許証の色区分等については、マイナ免許証の領域に書き込まれます。そのため、これらの情報を確認するためには、ICチップを読み取る専用機器が必要になります。
（従来の目視確認だけでは対応できないため、企業には新たな確認手段の導入が不可欠です。）

※参考：警察庁 一体化情報詳細（2024年7月19日）

企業がマイナ免許証に対応するためには、運用に合わせていくつかの具体的な対応策を進める必要があります。これらの対応を怠ると、業務の効率化が図れず、顧客対応に支障をきたす可能性があります。

従来の目視確認では対応できないため、ICリーダーを導入し、ICチップ内の情報を迅速かつ正確に確認するシステムを整える必要があります。特にレンタカー業界や運輸業界では、対応の遅れが業務効率に大きな影響を与えるため、お早めの導入が重要です。

免許証管理システムや免許証確認の業務プロセスも、ICチップ対応に合わせて導入／アップデートする必要があります。既存システムがICチップに対応していない場合、専用ソフトウエアの導入やシステムの刷新が求められます。ICチップ情報を自動で記録・管理できるようになることで、業務の効率化が進み、ミスや確認漏れのリスクも軽減されます。

マイナンバーカードと運転免許証の一体化をすることで、国民は次のような利便性が得られます。

※参考：国民公安委員会-国家公安委員会委員長（代理）記者会見要旨（2024年9月12日）

マイナ免許証の導入により、企業の免許証確認業務には大きな調整が求められます。従来の目視確認に加え、ICチップに格納された情報を読み取るICリーダーの導入が必要です。また、免許証管理システムが未整備の企業では新規導入が、既存のシステムがある企業ではICチップ対応に合わせたアップデートが求められます。これらの対応が遅れると、業務効率が低下し、顧客対応の遅延や混乱が発生する可能性があります。

企業がスムーズにマイナ免許証に対応するためには、システム整備が重要です。必要な機器とシステムを整え、業務効率を維持するために早めに準備を進めましょう。

※内容について、予告なく変更することがあります。