身分証明書とは？種類・役割・自社作成や社員証の代わりについて

※こちらのページに記載されている内容は、2024年1月時点の情報です。

身分証は、所有者の名前・所属などを証明するカードです。IDカードと呼ばれることもあります。詳しくは後述しますが、身分証には主に以下の種類があります。

【身分証の種類】
　・社員証
　・学生証
　・会員証
　・資格証
　・入館証

記録される情報は、身分証の種類や目的で異なります。一般的な情報は次の通りです

【掲載情報】
　・カード種別
　・識別番号
　・顔写真
　・氏名
　・生年月日
　・所属・役職
　・所属先の住所
　・所属先の電話番号
　・発行年月日
　・有効期限

近年では、単に身分を証明するだけでなく、入退室管理や勤怠管理などに身分証を用いるようになっています。身分証が多機能化していると言えるでしょう。

身分証には、さまざまな種類があります。主な身分証の概要を解説します。

発行元の企業などに所属していることを証明する身分証です。自社の従業員と従業員以外を一目で見分けられるようになります。部外者の出入りが把握しやすくなるため、社内のセキュリティ向上につながるでしょう。

全従業員の顔と名前を覚えることが困難な中規模以上の企業などで効果を発揮しやすいといえます。また、お客様に安心感を与える効果も期待できます。

入退室管理や勤怠管理に使用できる社員証、決済機能を搭載した社員証などが登場している点もポイントです。

発行元の学校に所属していることを証明する身分証です。以前は紙製の学生証を用いていましたが、現在はプラスチック製の学生証が主流になっています。

学生証の主な役割は、自校の学生とそれ以外を区別することです。例えば、校門で学生証の提示を求めて、部外者の侵入を阻止するなどが考えられます。

また、学生証には学部名や学生番号、顔写真や氏名などが掲載されています。所有者の所属情報が明らかになるため、学生課などで提示を求めてサービスをスムーズに提供することもできます。

発行元の会員組織に所属していることを証明する身分証です。一例として、店舗がお客様に発行するメンバーズカードがあげられます。

会員証の主な役割は、会員と会員以外を区別することです。これにより、サービスの利用を限定したり、会員に付加価値の高いサービスを提供したりできるようになります。例えば、購入金額上位20％のお客様に、VIP会員証を発行して割引販売をするなどが考えられます。

発行元の資格を取得していることを証明する身分証です。特定の知識や技術を身に着けていることを証明する身分証と言い換えても良いでしょう。

主な目的は、資格の有無を証明することと本人を証明することです。特定の業務を行うときや特定の講習を受けるときなどに提示を求められることがあります。資格証の主な種類は賞状とカードです。カードには、携帯性に優れる、顔写真を掲載できるため本人を確認しやすいなどのメリットがあります。

発行元からの入館許可を証明する身分証です。入館許可証があることで、入館できる人、できない人の区別が容易になります。

館内のセキュリティを高めたいときに検討したい施策と言えるでしょう。特に、顔写真付きの入館証は、なりすましを防ぎやすいため効果的です。

カードプリンターを導入することで、身分証を自社で作成できるようになります。自社で作成する主なメリットは次の通りです。

自社で身分証を作成すると、必要なタイミングで必要な枚数を用意できます。外注では、依頼から納品まで1～2週間程度かかることが一般的です。

この間は、代替手段を選択しなければなりません。身分証に何かしらの機能を付与している場合は、業務などが滞ることも考えられます。身分証が必要になったときに1枚単位から作成できる点も、内製化の大きなメリットと言えるでしょう。

身分証を自社で作成すると、1枚あたりの単価を抑えやすくなります。外注で発生する前準備や作業にかかるコストを削減できるためです。

通常、これらのコストは作成枚数で大きく変動しませんので、少ない作成枚数で発注した場合は1枚あたりのコストが高額になってしまいます。したがって、1回あたりの作成枚数が少ないほど、自社で作成した方が単価を抑えやすいと言えるでしょう。単価を抑えやすい作成枚数はケースで異なりますが、一般的には数十枚から数百枚程度と考えられています。

身分証には、顔写真・氏名・生年月日・所属先などの個人情報を掲載することが一般的です。外注する場合、これらの情報を外部事業者へ提供しなければなりません。外部事業者の体制などによっては、個人情報漏洩のリスクが高まってしまいます。

身分証を自社で作成することで、個人情報を管理すべき範囲を自社内に限定することができます。したがって、個人情報漏洩のリスクは低くなります。また、外部事業者を選定する手間を省ける点も魅力です。自社で作成すれば、外部事業者における個人情報の取扱いなどについて確認する必要がなくなります。

外部事業者は、身分証作成にあたり、さまざまなルールを設けていることが少なくありません。外部事業者を利用する場合は、外部事業者が定めるルールに従い作成することになります。希望するデザインを実現できないことや希望するカードを使えないことなどがあるでしょう。

自社で身分証を作成すれば、ルールを自分たちで定められます。したがって、カスタマイズの自由度が高まります。ただし、導入するプリンターなどには注意が必要です。例えば、再転写印刷方式のプリンターは全面印刷（フチなし印刷）できますが、ダイレクト印刷方式のプリンターは全面印刷できません。自社が希望するデザインやカードの種類などに対応したカードプリンター等の作成環境を用意することが大切です。

DNPのカードプリンターは、再転写印刷方式を採用しており、さまざまな素材のカードに高品質な印刷が可能です。

ご興味がある方は、お気軽にお問合わせください。
ID/ICカード・社員証・学生証の作成・印刷のことならDNPカードプリンターへ。

自社で身分証を作成する場合、どのような点に気をつければ良いのでしょうか。ここからは、身分証作成のポイントを紹介します。

身分証は、企業や団体などに所属していることを証明するものです。したがって、一目で所属している企業や団体がわかるようにしておかなければなりません。取引先をはじめとする第三者に提示する場合は特に大切なポイントです。

企業名や団体名が目立ちにくい場合は、フォントを変更する、フォントサイズを大きくするなどを検討すると良いかもしれません。例えば、オリジナルのフォントを使用すると、企業名や団体名が目立ちやすくなります。

身分証のデザインにも気をつけなければなりません。具体的には、身分証の所持者や身分証の提示を受けた方に、良い印象を与えるデザインにすることが大切です。

身分証は、所有者の所属や名前などを証明するものです。代表例として、社員証・学生証・会員証があげられます。詳細な目的は種類などで異なりますが、発行することで身分を証明し対象者とそれ以外の方を区別しやすくなります。

カードプリンターやカード、インクリボン等のサプライ品、PCやアプリケーションを用意すれば、身分証は自社で作成できます。自社で作成する主なメリットは、コストを削減できることや情報漏洩のリスクを低減できることです。必要なタイミングで必要な枚数だけ作成できる点も見逃せません。継続的に身分証を発行している、特に小ロットで頻繁に作成している場合は、自社での作成を検討してみてはいかがでしょうか。