マイナンバーカード交付時の追記プリンター導入のための
補助金情報

本コラムでは、自治体での追記業務（裏書業務）に関する今注目の情報を発信しています。今回は、マイナンバーカード交付時の追記プリンター導入時の補助金活用情報についての一例をご紹介します。
（2023年3月時点の情報）

マイナンバーカード交付時の追記プリンター導入のための補助金情報解説動画

動画：自治体向け2分NEWS『マイナンバーカード交付時の追記プリンター導入のための補助金情報』窓口業務向け耳より情報（2:00）

補助金情報説明資料ダウンロード

マイナンバーカード交付窓口での追記

マイナンバーカードの初回交付時にマンション名が長いなどマイナンバーカードの住所欄に記載される文字数が多く、収まりきらない場合や、マイナンバーカード交付前に引っ越しをするなどによりマイナンバーカードの申請時と交付時で現住所の情報が変わる場合は、住民の方へマイナンバーカードを交付する前に追記が必要になります。

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マイナンバーカード交付時の追記用途での追記プリンター導入に活用できる補助金

昨今、マイナポイントの影響などで、自治体は短期間でマイナンバーカードを交付しなければならない状況となり、現在マイナンバーカード交付の特設会場を設けている自治体が増えてきています。

このマイナンバーカード交付会場での追記業務用途での追記プリンター（DNP券面プリントシステム）の調達に「マイナンバーカード交付事務費補助金」を活用して導入できたという情報が入りました。

これからDNP券面プリントシステムを導入検討される自治体様は、是非、ご参考にしてみてください。

マイナンバーカード交付事務費補助金の補足

マイナンバーカード交付事務費補助金（以下、事務費補助金）は、自治体がマイナンバーカードを住民に対して安定的に交付できる環境を構築することを目的とし、自治体におけるマイナンバーカードの交付事務に必要な経費について、総務大臣が自治体に対して補助金を交付しています。

追記プリンター（DNP券面プリントシステム）は、事務費補助金の対象項目の内、「交付事務の効率化のためのマイナンバーカードの券面記載事項の変更に係る経費」に該当します。

参考：内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議（第2回）議事次第主な施策の概要