マイナ・アシスト^®通信Web版

「マイナンバーカードの申請サポート業務をもっと効率的に実施できないか？」そんな自治体様からのご要望を受け、DNPアイディーシステムでは2019年9月にマイナ・アシストの発売を開始しました。
2021年9月にはマイナ・アシスト２にバージョンアップを図り、現在全国でのべ2,300台が稼働しています。（2022年11月時点）

マイナ・アシストをうまく活用しながら毎月マイナンバーカードの申請者数を伸ばしている「宮崎県宮崎市様」「愛媛県新居浜市様」「愛媛県大洲市様」「愛知県岡崎市様」「三重県松阪市様」を取材！窓口や出張先での申請サポート時にマイナ・アシストをどのように活用しているのか、実際の運用フローを交えてご紹介します。さらに、マイナンバーカードの交付時における“裏書業務”について、DNP券面プリントシステムを導入している「東京都小平市様」にお話を伺いました。計6自治体にご協力いただいた新春特別号はマイナンバーカードの申請サポートや交付業務に関するヒントが満載です！

マイナ・アシスト通信Web版では、3つの自治体をピックアップして徹底取材しました。
【事例1】マイナ・アシストを窓口で活用！宮崎県宮崎市様
【事例2】マイナ・アシストを出張申請で活用！愛媛県新居浜市様
【事例3】マイナンバーカードの交付業務に特化した特設会場でDNP券面プリントシステムを活用！東京都小平市様

現在、民間企業がマイナ・アシストを自治体窓口や出張申請の受託業務で導入し「効率的で効果的な申請サポート」を実現するケースが増加しています。
今回、実際に受託業務でマイナ・アシストを活用されている株式会社エイジェック様にご協力いただき、民間企業ならではの使い方を取材しました。また、大日本印刷株式会社ABセンターが実施するマイナンバーカードの出張申請サポート業務についてもご紹介します。

2020年、新型コロナウイルスの影響でマイナンバーカードの申請需要が急激に増加しましたが、今後は利用機会の増加に伴いさらに申請数が増える予想です。
ここでは、マイナ・アシストを活用し、急激な申請需要の増加に対処した10自治体の実際の運用方法についてご紹介します。

※マイナ・アシストはDNP大日本印刷の登録商標です。
※内容について、予告なく変更することがあります。