旭川市様
「行政事務の効率化」に向けて、業務の見える化を実現
大日本印刷株式会社(DNP)グループの株式会社DNPコアライズと旭川市は、同市の「行政事務の効率化」*1に関する協定を締結しました。2023年8月から、旭川市役所の福祉保健部(生活支援課、長寿社会課)を対象に「BPRコンサルティングサービス」による現状分析・課題抽出などを実施し、現状業務の見える化を実現しました。
*1 旭川市ホームページ → https://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/700/735/755/756/d077801.html
2024年2月20日公開
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取組みにおける目的
旭川市は、市民サービスの充実に向けて、行政事務に関する業務の効率化や生産性の向上、職員の負担の軽減、行政コストの削減などさまざまな取組みを行っており、職員が本来担うべき業務(コア業務)の選別、それ以外の“ノンコア業務”のDXや外部委託の検討などを進めています。
その一環でDNPコアライズは、旭川市が選定した業務のプロセスや量を把握して、課題などの抽出・検討・分析を進め、その改善・解決に向けた提案を行います。こうした取組みにより、旭川市の市民サービスの向上や事務の効率化に貢献します。
DNPコアライズニュースリリース内容 → https://www.dnp.co.jp/news/detail/20169683_1587.html
取組みの内容
福祉保健部の業務(一部)に関する「業務効率化」の実現に向けて、BPRの考え方のもと、現状業務の分析、課題抽出などを実施しました。
〇期間:2023年8月~2023年11月
〇実施手順:下記のSTEP1~3の流れで実施しました。
STEP1
「現状業務(As-Is)」の可視化
業務マニュアルなどを事前にいただき、「現状業務(As-Is)」フローを作成しました。福祉保健部ご担当部署へのヒアリングにて、業務内容の詳細確認、フローへの落とし込みを実施し、現状業務を可視化しました。
STEP2
課題などの原因分析
「現状業務(As-Is)」から課題などを抽出し、課題が発生する要因についてディスカッションを実施しました。分析結果をもとに業務における弊害を明示しました。
STEP3
施策方針の検討
要因をもとに、改善における施策方針を当社内で検討しました。「あるべき姿(To-Be)」から、「実現可能なステップ(Can-Be)」を考案し、業務フローへ具体化させました。福祉保健部ご担当部署へのヒアリングにて再度検討を重ね、最終的な施策方針を提示しました。
業務の見える化実現を通じて
本取組みにより、旭川市様の特定業務における現状業務の見える化を実現し、業務改善に向けた課題分析から施策方針までを整理しました。
実際に本取組みに携わった方々から以下の声をいただいております。
旭川市 行政改革推進部 及川様 |
旭川市 行政改革推進部 及川様:
本市では、令和2年度に実施した全庁業務量調査を皮切りに、各部署でDXによる業務改善に取り組んでいます。今回は、BPOの導入可能性も視野に入れて分析していただきましたが、丁寧にヒアリングいただいた結果、業務手順の見直しとDXで十分効率化できることが明らかになりました。すでに改善に着手した業務もあり、いただいた調査結果をもとに自ら業務を工夫していこうという動きもあります。
今後は、他の業務についてもBPRを進めていきたいと思います。
旭川市 福祉保健部長寿社会課ご担当者 |
旭川市 福祉保健部長寿社会課ご担当者:
業務の現状を整理していただいたことで、課題や改善点が明らかになり、業務内容を見直す良い機会となりました。
ヒアリングで明らかになった課題の解決に向けて、まずは管理ツールの改良を行っていきたいと考えています。
旭川市 福祉保健部生活支援課ご担当者 |
旭川市 福祉保健部生活支援課ご担当者:
医療・介護機関、保護課とのやりとりや法的な制約も多い複雑な業務ですが、粘り強く正確に現状の可視化をしていただきました。業務フローの可視化と現状分析をもとに、改善が期待される課題の整理もしていただいたことから、今後、業務効率化のための施策について検討していきたいと考えています。
今後の展開
DNPグループは、BPO・BPR関連のサービスの強化・拡大に向けて、2023年1月、専門グループ会社「株式会社DNPコアライズ」を設立しました。総務省が2025年度末までに実現をめざす「自治体情報システムの標準化・共通化」に向けて、自治体の課題解決や業務改革の推進、生活者の利便性向上の実現などを支援します。
サービスの企画・販売元
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この事例で提供したサービス
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