横浜リーガルオフィス 代表 大池雅実 司法書士/
司法書士・行政書士吉田智個人事務所 代表 吉田智 司法書士
司法書士の地面師対策に有効な「ID確認システム」
なぜ司法書士が地面師対策として本人確認業務を厳格に行う必要があるのか、また「ID確認システム」を導入することでどのようなリスクを低減できたのかについて、横浜リーガルオフィス 代表 大池 雅実様と司法書士・行政書士吉田智個人事務所 代表 吉田 智様の2名にお話をうかがいました。
地面師による詐欺が増加する中、司法書士はより厳密な本人確認が求められています。ID確認システムを導入することで、従来の手法に比べて効率的かつ確実に本人確認が行えるようになり、地面師によるリスク低減に貢献しています。
(2020年4月17日取材)
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司法書士に求められるのは犯収法・不登法にもとづく本人確認能力
司法書士は、なぜ、本人確認が必要なのか?
司法書士は、不動産取引に関与する場合、犯罪収益移転防止法※1 により、氏名、生年月日、および、住所などを確認しなければならないため、対象となる人物の運転免許証、マイナンバーカード(個人番号カード)、旅券(パスポート)、在留カード等の本人確認書類(身分証明書)を確認します。
また、登記申請人が登記識別情報を提供することが出来ない場合に、申請人の本人確認書類を確認して、本人確認情報を作成することができる制度である不動産登記法※2 、不動産登記規則※3 があるため、申請人の本人確認書類を確認する必要があります。
※1 :犯罪収益移転防止法 2条2項44号、4条1項
※2 :不動産登記法 23条
※3 :不動産登記規則 72条、2項
司法書士に求められる本人確認書類(身分証明書)の真偽判定
近年、ニュースなどで取り上げられていますが、本人確認書類の偽造が巧妙化されているため、目視による真偽(真贋)判定が難しくなってきています。
このような状況の中、平成29年には、某大手住宅メーカーが、偽造旅券(パスポート)を使用した“地面師”(成りすまし犯)によって、数十億円を騙し取られるといった事件が起こっています。
司法書士は、業務上、このような事件に巻き込まれないためにも、運転免許証、マイナンバーカード(個人番号カード)、旅券(パスポート)、在留カード等の本人確認書類(身分証明書)が本物であるかを見抜く能力(真贋判定)が必要とされています。
一部引用:市民と法、No.111、特集「本人確認における身分証明書の真偽を見分ける」、“1号書面による本人確認とその留意点”、司法書士 大池 雅実
本人確認書類の偽造・成りすまし対策には、質問やID確認システムのいずれかが有効
「ID確認システム」を導入するに至った背景は、アナログとデジタルの融合によるリスクヘッジ
大池司法書士、吉田司法書士は、本人確認書類を目視確認する際、提示された本人確認書類に記載されている内容を基に、本人しかわからないと思われる質問を投げかけるなどの高度なテクニックを駆使しながら、会話のなかで瞬時に本人確認を行っています。
このような、いわば”アナログな手法”は、経験豊富なベテランで、巧みな話術を操る先生方ならではの技術であり、さらに、とっさの判断や機転が必要だからこそ、必ずしもすべての司法書士が同様の方法で本人確認書類の偽造・成りすましを見抜き、リスクヘッジできるわけではありません。
また、もし本人確認書類の偽造・成りすましを見抜くことができても、本人確認書類の偽造が疑われる場合や怪しい場合に、なかなか言い出しにくく、精神面での不安は付きまといます。
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先生方のようなベテランであっても、本人確認業務に付きまとう精神面の不安は拭いきれるものではありません。
そこで、本人確認書類の真偽(真贋)判定を“デジタルな手法”としてサポートできるDNPアイディーシステムの「ID確認システム」※4 を、これまでの目視による確認と組み合わせて活用いただくことを提案したところ、「どんな司法書士でも、簡単に、より確実にできる」という観点と、今まで以上に事件などに巻き込まれるリスクをヘッジできることに魅力を感じていただけました。
※4 :製品を初回に紹介した際は、モバイル対応本人確認システム。(ID確認システムに改名する前の製品名称)
「ID確認システム」で司法書士業界の真贋判定とリスクヘッジを強化
今回、大池司法書士、吉田司法書士にお話を伺う中で、司法書士の本人確認業務で本人確認書類の偽造・成りすましの確認を行う時には、先生方の特別な真偽判定(真贋)スキルが不可欠であることがわかりました。
さらに、そうしたスキルは、経験や知見、顧客との会話などから培われていく高度なスキルであることから、司法書士個々人の能力に左右されやすい業務のひとつであることもわかってきました。
しかしこれからは、本人確認書類(身分証明書)のICチップ内のデータを確認することができる「ID確認システム」とを使った“デジタルな手法”を導入することにより、一定基準で「はやく・厳格」に本人確認書類の確認ができるようになります。
それにより、誰でも簡単に地面師などの事件に巻き込まれるリスクの低減が可能となります。
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プロフィール
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横浜リーガルオフィス
代表 大池 雅実 様
所属:神奈川県司法書士会
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司法書士・行政書士吉田智個人事務所
代表 吉田 智 様
所属:神奈川県司法書士会
※内容について、予告なく変更することがあります。
この事例で導入した製品・サービスについて
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免許証・マイナンバーカード・在留カード・パスポートの偽造を判定し、本人確認の厳格化をサポート
ID確認システムPRO
ID確認システムPROは、法律等で本人確認が義務付けられている業務において、「本人特定事項を備えた顔写真付き本人確認書類」のICチップ内の情報を確認し、真贋判定を補助することで、対面における本人確認業務をサポートします。 犯罪収益移転防止法や携帯電話不正利用防止法などに対応します。 -
在留カード・運転免許証・マイナンバーカード・パスポート(旅券)が偽造でないかIC確認により本人確認をサポート
提供終了:ID確認システムMOBILE
ID確認システムMOBILEは、ICリーダーに在留カードや運転免許証をかざすだけで、IC付き本人確認書類が偽造でないかを見分けられ、有効性や真正性の判別が簡単にできます。 ※ID確認システムMOBILEは、モバイル対応本人確認システムから名称を変更しました。