DNPグループ贈収賄防止方針

DNPグループは、企業理念「DNPグループは、人と社会をつなぎ、新しい価値を提供する。」の実現に向けたあらゆる企業活動において、私たちがとるべき行動を「DNPグループ行動規範」として定めています。

この規範では、私たちがとるべき10の行動のひとつとして、「法令と社会倫理の遵守」を掲げています。これは、企業活動の遂行にあたり、私たち一人ひとりが単に法令を守るだけでなく、社会が求める以上の高い倫理観を持ち、常に公正・公平な態度で秩序ある自由な競争市場の維持・発展に寄与することで、社会からの信頼を得ることができるという考えを表したものです。

近年、各国企業の活動が、地域や国を越え拡大していく中で、公正で自由な競争市場を確保すべく、世界各国で贈収賄に対する規制が強化されているほか、SDGsの目標として明記されているように、あらゆる形の汚職や贈賄をなくすことが社会的課題となっています。DNPグループの活動も、企業理念のもと、今後、ますます、地域、国を越え広がっていく中において、DNPグループが社会から信頼される企業であり続けるためには、贈収賄その他の不正な手段によって利益を求めるようなことがあってはなりません。

DNPグループ各社の経営陣は「DNPグループ贈収賄防止方針」を率先して推進することにより、贈収賄防止の取組みをさらに進めていきます。

• ※「DNPグループ」とは、大日本印刷株式会社とそのすべての子会社を意味します。
• ※「私たち」とはDNPグループ各社の取締役、監査役、執行役員、顧問、各社と雇用関係にある者及び労働者派遣契約に基づく派遣社員をいいます。

2021年10月

企業倫理行動委員会
委員長　山口　正登

DNPグループ贈収賄防止方針

DNPグループは、「DNPグループ行動規範」に基づき、贈収賄防止に関する取組みを推進するため、本方針を制定します。

1. 贈収賄の禁止
   DNPグループは、私たちに対し、以下の事項の遵守を求めます。
   1. (1)私たちは、その職務に関して、直接間接を問わず、公務員等や民間企業等に対する贈収賄及び贈収賄の疑いを招く行為（社会通念を超えた接待・贈答、旅費負担、寄付、その他の利益の提供やその約束・申し出などを含む）を行ってはなりません。
   2. (2)私たちは、公務員等への贈賄のみならず民間企業等との贈収賄も違法となるなど、国や地域に特有の法規制があることに留意し、その職務の遂行においては、適用される贈収賄防止関連法令を遵守しなければなりません。
   3. (3)私たちは、いかなる場合も、金額の多寡を問わず、行政手続を円滑に進めるための公務員等に対する支払いを行ってはなりません。
   4. (4)私たちは、代理人等による贈収賄もDNPグループによる贈収賄とみなされる場合があることに留意し、代理人等へ贈収賄を行うことを指示してはなりません。また、代理人等に対して本基本方針に従うことを求め、代理人等による贈収賄の事実やその兆候を知りながら、これを黙認してはなりません。
2. DNPグループにおける施策
   DNPグループは、贈収賄防止に関する規程を制定し、以下の贈収賄防止の取組みを推進します。
   1. (1)DNPグループは、国・地域の特性やリスクに応じて、グループ各社で適切な贈収賄防止管理体制を構築・運用するとともに、それが正しく運用されているか、定期的に監視・検査・評価します。
   2. (2)DNPグループは、グループにおける贈収賄リスクを定期的に評価し、贈収賄防止管理体制の継続的な改善を図ります。
   3. (3)DNPグループは、贈収賄防止管理体制について、私たちに研修等を実施することで、周知徹底を図ります。
   4. (4)DNPグループは、すべての取引について正確に会計帳簿に記録し、関連資料を適切に保管します。また、これに必要な内部統制を構築・整備し、適切に運用します。
   5. (5)DNPグループは、贈収賄等の行為を早期に発見できるよう、相談窓口、通報窓口を整備し、適切に運用します。
   6. (6)DNPグループは、贈収賄防止関連法令や本基本方針に違反した役員・社員を、DNPグループ各社の社内規程等に従って厳正に処分します。

2018年3月策定
2021年10月改定