「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」に2年連続で選定

大日本印刷株式会社（本社:東京　代表取締役社長:北島義斉　以下:DNP）は、2025年3月24日（月）に、「共働きや共育てを可能にする男女問わない両立支援」の取り組みが特に優れた企業を選定する「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」に2年連続で選定されました。

この「両立支援」のカテゴリーは、経済産業省と東京証券取引所が共同で主催し、女性活躍推進に優れた上場企業を選定する「なでしこ銘柄」に2024年に加わったものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　

「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」ついて

「なでしこ銘柄」では、女性活躍推進を中長期の企業価値向上につなげるには、「採用から幹部職登用までの一貫したキャリア形成支援」と「共働き・共育て支援」を両輪で進めることが重要であるとし、男女を問わない仕事と育児の両立支援に関する評価項目を、2024年に拡充しました。それに合わせて、両立支援に特に優れた企業を選出するカテゴリー「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」を新設しています。出産や育児のタイミングに限らず、すべての社員が自律的にキャリアを形成できる環境づくりについても評価の対象となります。

DNPの取り組みについて

DNPは、持続可能なより良い社会、より心豊かな暮らしの実現に向けて、新しい価値の創出に努めており、その重要な基盤である社員に対する「人への投資」を加速しています＊。2022年には、「社員を大切にし、大切にした社員によって企業が成長し、その社員が社会をより豊かにしていく」という信念を「人的資本ポリシー」として策定しました。また、一人ひとりのあらゆる違いを尊重し、その違いを強みとして掛け合わせて価値を創出する「ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I：多様性と包摂）」を重要な経営戦略の一つと位置づけ、育児などで仕事に制約がある社員も含めて誰もが働きやすい環境をつくり、社員の挑戦の機会を増やしています。

■主な施策について

• 2020年に代表取締役社長・北島義斉が社内外に向けて「男性育休100％宣言」を発信するなど、グループを挙げて社員が安心して男性育休を取得できるよう後押ししています。
• 子どもが2歳に到達するまで回数の制限なく育児休業を取得可能。また、1回目の育児休業開始から5日目までは有給としています。また、DNP独自の「ライフサポート特別休暇」制度により、失効した年次有給休暇のうち、年間最大40日を育児休業に充てることが可能です。これにより、有給で取得できる育児休業は最長45日となります。
• フレックス勤務制、短時間勤務制、テレワークなど、社員の業務特性等に応じた柔軟な勤務体制を備えています。また、ベビーシッターや保育施設の利用料補助などでも子育てを支援しています。
• 立場等が異なる人への“無意識の思い込み”に気づき、互いを尊重しあうコミュニケーションを心がけることが、共働き・共育てを含むインクルージョン（包摂）の推進につながると考え、社長・役員を含むDNPグループ社員約3万人を対象に「アンコンシャス・バイアス研修」を行っています。
• 育児休業の後押しなど、各組織でインクルージョン（包摂）の活動を推進する上司を「インクル上司Ⓡ」と名付け、個々の取り組みや事例をアニメ化して全社に発信しています。
• DNP社員約8,000人を対象とした“職場の実態調査”の中から、男性育休関連を含む職場の課題を抽出。この課題に基づき男性育休をテーマにしたe-ラーニングを実施するなど、男性社員の育休取得の後押しと、上司・同僚等の職場の理解の促進に取り組んでいます。
• 社員がパートナーとともに参加する仕事と育児の両立支援セミナー「カンガルーの会」を2004年から継続的に開催しています。セミナーを通じて、仕事と育児の両立について考え、生活スタイルを整えることで、両親が同じスタート地点から育児体験を重ねることを促します。
• D&Iに関する全社員の意識の醸成と行動を促進する、独自の社内イベント「ダイバーシティウィーク」を2020年度から毎年実施しています。また、社員の家族による職場参観イベント「DNP Family Day」を継続的に実施し、社員と家族のコミュニケーションを促進するとともに、ワーク・ライフバランスについて考える機会を創出しています。

成果と今後について

こうした活動の成果として、DNPの男性育休取得率は、2020年度の54.3％（取得平均13.2日）から、2023年度は98.7％（取得平均21.4日）に上昇しました。今後は取得人数40日以上を目指していきます（厚生労働省基準で算出）。DNPは今後も、各職場で「インクルージョンがあたりまえになっている」状態を目指し、その実現に向けた取り組みを加速させていきます。

＊　DNPの人財に関する取り組み → https://www.dnp.co.jp/sustainability/society/human-rights/index.html#anchor03

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