「Originator Profile技術研究組合」に参画

大日本印刷株式会社（DNP）は2024年10月3日に、国内外のメディアや広告関連企業などがつくる「Originator Profile（OP）技術研究組合」（OP組合）に参画しました。

本組合は、安全なインターネット環境の提供に向けた技術であるOPについて、ブラウザなどで採用される「Web標準化」を目指しています。OPは、インターネット上のコンテンツ作成者やデジタル広告の出稿元などの情報を検証可能な形で付与する技術です。信頼できる発信者を識別可能にすることで、第三者認証済みの良質なメディアとコンテンツをインターネット利用者が容易に見分けられる仕組みを確立し、偽情報・誤情報（フェイクニュース）やアドフラウド（広告詐欺・不正広告）などの氾濫の抑止にもつなげていきます。

本組合は現在、慶應義塾大学サイバー文明研究センターの監修のもと、さまざまなステークホルダーと連携して日本国内におけるOPの仕様策定と試験実装を進め、Web標準化と社会実装に取り組んでいます。そして、国内での研究で得た知見をもとに、Web技術の標準化団体であるW3C（World Wide Web Consortium）などにもOPを提案して、世界中の人々が安心して利用できる健全なインターネットの発展に貢献することを目指しています。

■DNPのOriginator Profile技術研究組合参画の目的

DNPは、信頼できる発信者を裏付ける技術として「DNP分散型ID管理プラットフォーム」のサービスをすでに提供するなど、OP組合でも数少ない技術ベンダーです。今回OP組合に参画することで、各社との対話と協働を通じて、コンテンツ証明書の発行・検証機能をこのプラットフォームに実装するなど、分散型IDビジネスの拡大を加速させていきます。

■Originator Profile技術研究組合の概要

○設立日：2022年12月15日

○理事長：村井純（慶應義塾大学教授）

○法人組合員（五十音順）：秋田魁新報社、朝日新聞社、WebDINO JAPAN、ADKマーケティング・ソリューションズ、愛媛新聞社、河北新報社、共同通信社、京都新聞社、高知新聞社、神戸新聞社、佐賀新聞社、SEARCHLIGHT、産経新聞社、山陽新聞社、時事通信社、静岡新聞社、信濃毎日新聞社、ジャパンタイムズ、小学館、スマートニュース、大日本印刷、中国新聞社、中日新聞社、TBSテレビ、電通、電通総研、新潟日報社、日本経済新聞社、日本テレビ放送網、日本電信電話、日本放送協会、News Corp、博報堂DYメディアパートナーズ、ビデオリサーチ、福島民友新聞社、フジテレビジョン、fluct、北海道新聞社、北國新聞社、毎日新聞社、magaport、宮崎日日新聞社、Momentum、読売新聞東京本社、LINEヤフー

○本部所在地：東京都千代田区大手町1-7-1

○事業内容：OP技術の開発と社会実装に向けたルール構築

○組合WebサイトURL： https://originator-profile.org/

■Originator Profile技術研究組合・村井純理事長（慶應義塾大学教授）のコメント

OP技術の実用化を目指す私たちの取り組みは、様々な方面からご理解とご期待をいただいております。2022年12月のOP技術研究組合設立から2年近くで参加法人も45にのぼり、深く感謝しております。

今年1月の能登半島地震をめぐり、偽・誤情報がSNS上で拡散する事例が相次ぎ、その対策の一つとして、OP技術に国内外から大きな関心が寄せられています。総務省の「インターネット上の偽・誤情報対策技術の開発・実証事業」に、OP技術を利用した被災地における対策に本組合の事業も採択されました。

本組合は現在、社会実装に向けた実証実験を重ねています。インターネットの技術規格における国際標準化もめざし、具体的な準備も進めています。今後もOP技術の実用化と社会実装をはじめ、国際標準化に向けた活動を加速していきます。

私たちが開発を進めているOPとは、デジタル化した符号でコンテンツ発信者の情報を安全に開示することを可能にする新しい技術です。OP技術の社会実装が実現し、メディアや広告などでOPの利用が進めば、健全なインターネット空間が保たれ、結果として公益性を高めることになります。

OP技術により、信頼性の高いメディアが可視化され、偽・誤情報の拡散などによって問われているニュースの信頼性の向上につながり、とりわけ、より健全なデジタル広告市場の構築に貢献することを期待しています。

※記載された内容などは発表日現在のものです。今後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。