新潟県三条市・PwCコンサルティング・大日本印刷　三条市におけるメタバース等の先端技術の活用による関係人口創出を通じた持続可能なまちづくりを推進

新潟県三条市（市長：滝沢亮）とPwCコンサルティング合同会社（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：安井正樹、以下：PwCコンサルティング）と大日本印刷株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：北島義斉、以下：DNP）の3者は、「関係人口創出を通じた持続可能なまちづくりに関する連携協定」を2024年7月4日（木）に締結しました。

3者は、インターネット上の仮想空間であるメタバースなどの先端技術を活用し、地域住民の『エンゲージメント（愛着や思い入れ、地域活動への関与）』の向上や、誰もが地域サービスを活用できるインクルーシブ（包摂）な行政を目指していくことで、地域の発展を促進させていきます。

協定式の様子

左から、PwCコンサルティング 上席執行役員 三治信一朗、三条市市長 滝沢亮、DNP 常務執行役員 浅羽信行

協定締結式で実施したリアル連動メタバースのデモンストレーションの様子

【本取り組みの背景】

三条市では、今後、多様化していく地域課題に対して充実した住民サービスを実現していくことが地域の発展、持続可能な自治体の運営に不可欠と考えています。近年、人手不足により地方自治体が対応する業務範囲拡大などの課題解決が急務であり、業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）としてメタバースを中心に先端技術を活用したアプローチに着目しました。

メタバースを活用した自治体の持続性課題の解決施策の実績を持つPwCコンサルティングとDNPは、今回の三条市との連携協定により、3者で関係人口の創出を通じた自治体の持続可能性の向上を目指します。

【本取り組みの概要】

持続可能なまちづくりおよび先端技術に関する専門的な知見を有するPwCコンサルティングとDNPは今回、三条市と連携し、3者共同で以下の（1）～（3）に取り組みます。3者は三条市の課題の分析を行い、その結果に基づいて、メタバースの活用を起点とした関係人口拡大や三条市ならではの魅力拡大に向けた施策を検討します。

取り組みのアプローチとしては、小さな仮説から高頻度に検証を進める「アジャイル型」により、企画立案から施策の実施までの取り組みの実現性や実効性を精緻化し、早期の課題解決につなげます。

また、AI（人工知能）のほか、情報システムと連動した移動手段であるスマートモビリティ、次世代の高速通信、ロボティクス（ロボット工学）等による「地域の魅力発信」「生活利便性の向上」「就業機会の創出」「生産性の向上」につながる先端技術を活用した持続可能なまちづくりのモデルケースの創出も想定しています。

○取り組みの内容：

（1）持続的な関係人口の創出に関すること

（1-a）地域特有の魅力の創出および発信に関すること

（1-b）地域との交流機会の創出および促進に関すること

（1-c）地域産業の振興に関すること

（2）地域住民のエンゲージメント向上に関すること

（2-a）業務DXを通じた行政サービスの高度化に関すること

（2-b）住民同士の交流、共助を促す生活利便性向上に関すること

（3）その他、（1）～（2）の目的を達成するために必要な事項

○実施期間：2024年7月4日（木）から1年間

【各社の役割】

○PwCコンサルティング：先端技術を活用した官公庁等の研究・調査や事業推進の支援に関する強みを活かし、三条市が抱える課題の抽出・分析・解決に向けた企画立案をリードします。メタバースやWeb3.0などの活用を含めた事業化支援の実績も多数有しており、「先端技術に関する知見・経験」や「新規性の高い取り組みの社会実装に関する知見・実績」、「先端技術活用に付随する課題を含む包括的な課題解決力」などの強みを掛け合わせて、自治体の課題解決を実現します。

○DNP：メタバース等の先端技術を活用したソリューションの構築・運用などを支援します。DNPはリアルとバーチャルを融合する「XR（Extended Reality）」の技術を活用し、新しい体験価値と経済圏を創出する「XRコミュニケーション®」事業を2021年から推進しています。「バーチャル空間の構築・運営のノウハウ」「さまざまな企業・自治体の業務プロセスを改善するBPO（Business Process Outsourcing）・BPR（Business Process Re-engineering）の知見」「安全・安心を担保する認証やセキュリティ技術」等の強みを活かして、地域の課題解決および自治体の行政DX（デジタルトランスフォーメーション）を支援します。

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