大日本印刷が発起人として「モビリティサービス協会」へ参画 | ニュース

ユーザー視点に立った多様なモビリティサービスを開発・提供

大日本印刷株式会社（DNP）は、2024年4月23日（火）に設立される「一般社団法人モビリティサービス協会」に、発起人として参画します。当協会は、「ユーザー視点に立った多様なモビリティサービスを世に送り出す」をミッションとして、先端情報の共有や教育の場の提供、ビジネスモデル創出の支援、健全な業界発展を支援するための規制や法律改正の提言、ガイドライン制定、認定制度や仕組みづくりなどに取り組んでいきます。

＊モビリティサービス協会WebサイトURL

モビリティサービス協会の取り組み概要（イメージ）

モビリティサービス協会参画の狙いと主な取り組み

近年、地球温暖化やエネルギー問題、原材料費の高騰など、モビリティを取り巻く環境は世界的に大きく変化しています。また、国内の車両ユーザー側から見ても、人や物を運ぶドライバー不足と多様な人材の活用、高齢ドライバー対応、格差拡大にともなう低与信層の増加、過疎地域等での公共交通機関の不足など、さまざまな社会課題があります。これらの課題に対して、「ユーザー視点に立った多様なモビリティサービスを世に送り出す」ため、当協会での取り組みを活性化させていきます。
DNPは長年、自動車や鉄道車両等も人々が「生活する空間」と捉えて、多様な製品・サービスを開発・提供してきました。今回、独自の技術・ノウハウと事業の実績を活かして、当協会に参加する企業・団体との連携を強化し、「次世代モビリティ社会」の実現に向けた新しい価値の創出に努めます。自動運転の促進、一般のドライバーが有償で顧客を送迎するライドシェア、車両等に通信システムを搭載して情報提供するテレマティクスなどのさまざまな分野で、安全で安心できる社会の構築に向けて、次世代のモビリティサービスの提供を進めていきます。

※記載された製品の仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。