間接材購買システムの導入で業務効率化とコスト削減を実現 | ニュース

大日本印刷株式会社（本社：東京　代表取締役社長：北島義斉　以下：DNP）は、事務用品や消耗品等の間接材を対象とした新しい購買システム ^＊を2023年6月に導入しました。グループ会社の39社にも同システムを導入し、同年9月には導入の効果検証を行いました。これにより、間接材発注作業に関する工数・リードタイム・コストの削減を実現し、DNP社員や取引先社員の働き方の改革やガバナンスの強化につなげています。

なお、この取り組みは、KPMGコンサルティング株式会社（本社：東京　代表取締役社長兼CEO：宮原正弘）の支援のもとで実施しています。

＊　新しい購買システムとして導入したAlpha Purchase社のSaaS型システムについて→ https://www.alphapurchase.co.jp/mro/index.html

システム利用シーン(左)とシステム利用画面(右)のイメージ

新システム導入の背景

DNPは、複数の社内システムのDX(デジタルトランスフォーメーション)化を進め、DNPグループ内と協力会社の業務効率化やテレワークの推進、ガバナンス強化などに取り組んでいます。これらの取り組みの一環として今回、各種間接材の発注業務（商品検索・見積・承認・発注・検収等）を対象とした新たなシステムを導入し、購買部門のDXをさらに強化しました。

DNPの購買部門では、資材発注の際にこれまで、複写式の紙伝票やFAXの使用などに多くの時間・負荷がかかっていました。また、比較的高額な生産用資材から、製造に直接使用しない事務用品等の間接材まで同じ業務フローで発注していたため、特に件数の多い間接材の発注業務で負荷が高くなっていました。

新システムの主な特長と効果

リードタイムの短縮：物品等の発注権限を持つ各部門の担当者は、ガバナンスを確保したシステム上において、購買部門を通さず直接発注できるようになりました。また、伝票による受入検収作業を自動化し、システム導入前に比べて、間接材発注1件あたりの作業工数を最少で約10分の1に、納品のリードタイムを最短で約５分の１にすることができました。
発注価格の最適化と、増加する品目数への対応：既存のサプライヤーに加え、Amazon等のECサイトとも幅広く連携し、複数の商品を一括で検索して間接材を発注することができます。既存か新規かに関わらず多くのサプライヤーに対してオープンな自由競争の環境をつくるとともに、発注価格の最適化を図ります。また、新システムの導入により、発注できる間接材の品目数が約4,000万以上に拡大しました（ECサイトを除く）。
ガバナンスの強化：領収書処理による事後精算の件数を削減するとともに、購買情報の一元管理によって、発注の適正化や不正モニタリングなどを強化しています。また、紙の伝票に基づく手入力作業を削減し、単価登録間違い・計上漏れなどのミスの削減につなげています。
購買部門の業務改革推進：本システムの導入は、ペーパーレス化や働き方改革の実現にもつながりました。間接材に関しては、発注業務自体の負荷低減に加え、蓄積された購買情報を分析することで、関連する業務プロセス全体の最適化にもつなげていきます。また、地球環境や人権への配慮、安定調達の実現に向けた取り組み、経営へのインパクトがより高い生産資材の調達、新規開発材料の提案といった付加価値の高い業務にも注力していきます。

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