総務省「テレワークを活用した地域課題解決事例の創出に関する実証事業」に採択 | ニュース

地方のデジタル人材の育成や就業機会を提供するモデルを構築し他地域へ展開

大日本印刷株式会社（DNP）、BIPROGY株式会社、一般財団法人全国地域情報化推進協会、長野県塩尻市、新潟県糸魚川市、長野県立科町、一般財団法人塩尻市振興公社、一般社団法人キャリアステージいといがわによるコンソーシアムは、2023年7月から2024年3月まで、実証事業「テレワークによる自治体連携協働就労地域モデル」を行います。この取り組みは、総務省の「テレワークを活用した地域課題解決事例の創出に関する実証事業」に係る実証地域の公募^＊1に採択されました。

今回の実証事業では、地域就労の支援に先進的に取り組む長野県塩尻市、新潟県糸魚川市、長野県立科町にて、地域住民の就労に自治体が共同で取り組むための課題を抽出し、他の地域にも展開可能な公設の地域就労支援モデルを構築して、実際に展開する際の手法についても検討します。

実証事業「テレワークによる自治体連携協働就労地域モデル」の実施イメージ

【本実証事業のポイントについて】

国内の各地方では、都市部と比較して、人口減少や少子高齢化等による地域経済・産業の担い手不足が、より深刻な課題となっています。また、就労者が希望する内容・条件等の仕事が比較的少ないことも、地方から都市部への人口流出の一因となっています。

こうした課題の解決に向けて今回の実証事業では、地方で働きたい方にとっての働き方や時間の制約等に対して、テレワークを利用して生活条件に合わせた働き方ができる社会の実現などを検討します。また、就労に関するリスクの最小化を図る“セーフティネット”を構築し、自治体としての地域のデジタル人材の育成や労働力確保によって地域経済を活性化する“共助の仕組みづくり”も検討します。

○主な実証項目：

テレワークを行う地域住民が従事する業務案件の獲得および円滑な実施（情報セキュリティや個人情報保護を担保したICT環境等の検討）
業務推進・マネジメント機能
人材育成

○実施体制について：

DNPを代表機関とし、BIPROGY、全国地域情報化推進協会、長野県塩尻市、新潟県糸魚川市、長野県立科町、塩尻市振興公社、キャリアステージいといがわが参加するコンソーシアムにて、本実証事業を実施する予定です。

＊1　テレワークを活用した地域課題解決事例の創出に関する実証事業（地域実証事業の公募）について

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