警視庁の「サイバーセキュリティ訓練」をメタバース上で実施可能に

大日本印刷株式会社（本社:東京　代表取締役社長:北島義斉　以下:DNP）は、警視庁サイバーセキュリティ対策本部による、サイバーセキュリティに対する危機管理訓練や認知啓発を目的とした「メタバースを利用した訓練実施委託」に採用されました。

本事業では、DNPが2023年7月13日に提供を開始した「ロールプレイング型のメタバース構築サービス」^＊1を活用し、サイバーセキュリティ関連の不測の事態（インシデント）が発生した際の迅速かつ適切な対応方法の習得に特化した訓練を行います。警視庁職員をはじめ、「サイバーセキュリティ人材の育成に関する産学官連携についての協定」（2022年7月26日締結）^＊2の関係者（警視庁・大学・DNP等の企業）に向けて、2024年1月19日（金）にサービス提供を開始する予定です。

 

バーチャル空間イメージ

【メタバースを利用したサイバーセキュリティのインシデント訓練実施の背景】

警視庁は、国外からのサイバー攻撃など現在のサイバーセキュリティ情勢に基づいて、インシデントに対する理解と備え、関係者への啓発を強化しています。今回、警視庁職員を中心とした受講者が、メタバースを利用した訓練を通じて、インシデント発生時の企業等の立場や対応への理解を深めるとともに、適切な対処方法を学びます。また、あえて不適切な内容を含む対処方法を体感的に学ぶことで、実務での迅速かつ適切な対応につなげ、サイバーセキュリティ対応力の底上げを図るとともに、より多くの人々に体験してもらうことを目的にメタバース上で展開していくこととなりました。

DNPはリアルとバーチャルの空間を連動させて、新しい体験と経済圏を創出する「XRコミュニケーション®事業」を推進して、さまざまな企業・団体のメタバースの構築・運用を手掛けています。また、DNPグループの運営する「サイバーナレッジアカデミー」では、インシデントに適切に対処できる専門人材を育成する「サイバーセキュリティ人材育成事業」を展開しており、今回これらの実績やノウハウを活かして、メタバースを利用したサイバーセキュリティのインシデント訓練を支援します。

【メタバースを利用したサイバーセキュリティのインシデント訓練の概要】

• メタバース上でサイバーインシデント発生時の一連の対応訓練を実施。
• DNPが株式会社AKIBA観光協議会と運営するメタバース「バーチャル秋葉原」上に、警視庁サイバーセキュリティセンターを設置し、サイバーセキュリティの認知啓発を図るコンテンツを発信。

■メタバースを利用した主な訓練の特長

サイバーインシデントが発生した際は、攻撃を受けた企業等のさまざまな関係者と警察が連携し、迅速かつ適切な対応を行う必要があります。そうした対応方法を習得する今回のメタバース訓練には、以下の特長があります。

• 時間や場所の制約が少ないメタバースに複数の受講者が同時に参加して訓練を行います。1グループ4名を基本として、同時に10グループまでの接続が可能で、多くの受講者が学べる環境を提供します。
• 各参加者に組織上の役割（ロール）を割り当て、インシデント発生時に必要となる対応について訓練で学びます。
• メタバース上で各参加者は、ボイスチャット機能を活用して互いにコミュニケーションを取りながら、協力してシナリオを進めていきます。
• 参加者は実際の訓練に加え終了後の振り返りを通じて、サイバーインシデント発生時に企業が一般的に行う対処法を理解し習得することができます。

【今後の展開】

DNPは今後も、「ロールプレイング型のメタバース構築サービス」を活用して、同様の訓練だけでなく研修やワークショップ等の取り組みについてもメタバースならではの実体験に近い体験価値を提供していくことで、企業や各種団体の活動を支援していきます。

＊1　DNPの「ロールプレイング型のメタバース構築サービス」について → https://www.dnp.co.jp/news/detail/20169553_1587.html

＊2　「サイバーセキュリティ人材の育成に関する産学官連携についての協定」について→ https://www.dnp.co.jp/news/detail/10162872_1587.html

※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。

※ニュースリリースに記載された製品の仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。