生活者の脱炭素アクションを推進するEarth hacks株式会社と業務提携

大日本印刷株式会社（本社:東京　代表取締役社長:北島義斉　以下:DNP）は、脱炭素社会の実現に向けた生活者一人ひとりのアクションを推進するEarth hacks株式会社（本社:東京　代表取締役社長:関根澄人）^＊1との業務提携を2023年7月に開始します。DNPは、商品・サービスのCO₂排出量削減率をスコア化するEarth hacksの「デカボスコア」^＊2の取り組みに対し、パッケージ領域でのCO₂排出量の算定やそのスコア表示の促進、生活者向けイベントなどで連携して、環境に配慮した商品・サービスを生活者が選択しやすい社会の実現に貢献します。

＊1　Earth hacks株式会社について → https://earthhacks.jp/

＊2　「デカボスコア」について → https://decarbo.earth-hacks.jp/about/

 

業務提携の背景と狙い

カーボンニュートラルの実現に向けて、国内外の多くの企業が環境負荷の少ない商品・サービスの提供を進め、生活者が環境に配慮した商品を選ぶ“エシカル（倫理的な）消費”が広がり始めています。しかし、国内市場でのエシカル消費の浸透はまだ十分ではなく、自治体や企業にとって、生活者が自発的かつ継続的に環境配慮商品・サービスを選ぶ市場を確立することが大きな課題となっています。

そうした課題に対して、2023年5月に株式会社博報堂と三井物産株式会社が設立したEarth hacksは、生活者が脱炭素アクションを選択したくなる動機づけや選択後の貢献実感に着目し、主に1990年代後半から2010年代に生まれた“Z世代”を中心とした生活者に向けたコミュニケーション手法の開発に取り組んでいます。特に環境配慮商品・サービスが選ばれるには、業界を越えて活用できる環境配慮に関する共通表示（マーク）が有効であると考え、CO₂排出量削減率をわかりやすく数値化した「デカボスコア」を通じて、生活者の脱炭素アクションを促しています。DNPはこの取り組みの理念に賛同し、今回パッケージ領域のパートナーとしてEarth hacksと連携し、生活者の環境配慮商品の購入および企業の環境配慮パッケージ導入を促進していきます。

業務提携による取り組みのポイント^＊3

• DNPは、“環境に配慮した商品・サービスであること”が生活者の購買動機となるよう、「デカボスコア」の活用を推進します。また、原材料調達から廃棄・リサイクルまでのライフサイクル全体で、企業が環境に配慮した選択をする動機づけにつなげることで、社会全体の脱炭素アクションの拡大を目指します。こうした取り組みを通じて、「DNP環境配慮パッケージング GREEN PACKAGING®」^＊4の価値の最大化に努め、その導入を促進します。
• 外部機関として一般社団法人サステナブル経営推進機構（SuMPO）が承認した算定結果を提供する「DNPライフサイクルCO₂認証システム CO₂算定サービス」^＊5により、環境に配慮したパッケージのCO2排出量を算定します。その結果等に基づいて、商品と生活者の接点と言えるパッケージに「デカボスコア」を表示するなど、さまざまな形で当スコアの活用を支援します。
• Earth hacksは、商品・サービスの「デカボスコア」を街なかで体験できる「マルシェ」や、脱炭素をテーマにしたZ世代と企業による共創チャレンジなど、生活者参加型のイベントも展開しています。DNPは、こうした取り組みの企画段階から実行段階までさまざまな形で連携し、環境をテーマにした生活者と企業のコミュニケーションを支援するとともに、生活者による脱炭素のアクションを促進していきます。

＊3　今回の提携に関するEarth hacks株式会社のリリースはこちら→　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000122970.html

＊4　「GREEN PACKAGING」について → https://www.dnp.co.jp/biz/solution/products/detail/1190186_1567.html

＊5　「DNPライフサイクルCO₂認証システム CO₂算定サービス」について → https://www.dnp.co.jp/biz/solution/products/detail/10162993_1567.html

      

(左)「デカボスコア」のマーク表示イメージ、(右)「GREEN PACKAGING」の製品群（イメージ）

今後の展開 

DNPは常に事業活動と地球環境との共生を考え、持続可能な環境・社会・経済の実現を目指して、環境課題の解決に取り組んでいます。2020年には「DNPグループ環境ビジョン2050」を策定し、「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の実現に向けた取り組みを加速させています。また、包装関連製品の売上における「GREEN PACKAGING」の比率を2030年度に100%にすることを目指します。

今後も、本取り組みを推進するとともに、環境に配慮した商品・サービスの価値の向上に努め、すべての業種・業界等のステークホルダーとともに持続可能な環境・社会・経済の実現に取り組んでいきます。

※ニュースリリースに記載された製品の仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。