官民連携で実施した「プラスチック資源循環の見える化」の実証実験結果を発表 | ニュース

約9割の生活者の意識が、リサイクル過程の情報公開に前向きに変化

大日本印刷株式会社（DNP）は、埼玉県の「プラスチック資源循環の見える化」の実証実験に、民間企業7社の1社として2022年11月から取り組んでいます^＊1。生活者から回収した資源をリサイクルする過程でのCO₂排出量等を可視化して発信するとともに、それによる生活者のリサイクルに対する意識変容の効果を検証しました。今回、プラスチック資源の店頭回収から、再資源化、再生した資源を活用し製品化するまでの全工程の情報を集約して数値化し、Webサイトで広く公開しました^＊2。

＊1　関連リリース　： https://www.dnp.co.jp/news/detail/20168509_1587.html

＊2　効果検証の結果を紹介するWebサイトURL ： https://green-recycle-project.com/

実証実験の実施スキーム

実証実験の成果

１．トレーサビリティを確保しCO₂排出量などを算定

株式会社ＪＥＭＳの「Circular Navi」を用いて、各工程の事業者の作業履歴をデータ管理し、リサイクルして資源化した量や、資源の再利用による製品の組成・再生材含有率などを把握するとともに、回収から製品製造までに使った原料とエネルギーからCO₂排出量を算定しました。

２．収集した情報を活用し、リサイクルに対する生活者の意識を醸成

本実証実験を通じて収集した環境負荷低減に関するさまざまなデータ・情報は、全事業者で共有するとともに、Webサイト等でわかりやすく発信してリサイクルに対する生活者の意識醸成を図りました。また今回、回収した資源を再利用してボールペンを製造し、回収を実施した店舗の来店者に提供して、この取り組みについて紹介しました。

Webサイトにアクセスした人を対象に行った意識調査では、「回収に出したものがちゃんと再利用されていることが確認できた」「数値だと実感しにくい削減量が身近に感じられた」など、約9割の生活者から好意的な回答を得ることができました。リサイクル工程を可視化して情報を開示することは、生活者の前向きな行動変容に効果的であると分かりました。

■アンケート結果（抜粋）

３．参画企業間の相互理解促進

多くの事業者はこれまで、自工程の前後の事業者とだけつながっていることが多く、リサイクルスキーム全体でのコミュニケーションが十分ではないという課題がありました。今回、参画した全7社が全体のスキームを把握し、各社の役割や作業内容の理解を深めることで、より良いリサイクルを実現していくための検討を行うことができました。

今後の展開

本実証実験の成果を活かし、各業界における資源循環施策や、環境負荷低減に向けた生活者の行動を促すコミュニケーション施策などを強化していきます。あわせて、トレーサビリティを高めることで収集可能となる情報を活かして、生活者の価値に転換していくより良い手法を検討していきます。

DNPは2022年10月に、環境配慮デザインチーム「DNP GREEN PARTNER」を立ち上げ、環境問題の解決に取り組む企業・団体と並走してその活動を総合的に支援するほか、環境負荷低減に向けた生活者の行動変容を促進する取り組みなどを行っています。すべての業種・業界のステークホルダーとともに、持続可能なより良い社会、より心豊かな暮らしの実現につなげていきます。

＊「DNP GREEN PARTNER」について → https://www.dnp.co.jp/biz/theme/dgp_biz/