アルコールチェックをリモートで行う実証実験を西日本フードと実施 | ニュース

白ナンバー事業者のアルコールチェック義務化に対応した「DNP安全運転管理アプリケーションmamoru」を提供

大日本印刷株式会社（DNP）とグループ会社の株式会社DNPアイディーシステム（IDS）は、西日本フード株式会社と共同で、リモート環境で運転者のアルコール検査と確認業務（点呼）を行う実証実験を2月1日（水）から実施します。西日本フードは2019年から、運転者のアルコール検査と点呼を「DNP安全運転管理サポートシステム（VD-3）^＊1」を使って対面で実施してきましたが、オフィスに立ち寄らない運転者への対応や記録の保存に課題がありました。今回、スマートフォンにアルコール検知器を接続して、短時間でアルコールチェックできる「DNP安全運転管理アプリケーションmamoru^＊2」を併用した実証実験を行い、さまざまな業務形態に応じたアルコール検査の運用・管理方法を検証します。

実証実験のイメージ

背景

2022年4月より道路交通法施行規則が改正され、白ナンバー車両を保有する事業者でも目視での運転前後のアルコールチェック（飲酒検査）と記録の1年間保管が義務化されました。2022年10月からはアルコール検知器を使用した確認が義務付けられる予定でしたが、半導体不足、コロナ禍の物流停滞などによりアルコール検知器が不足して、当面の間延期となりました^＊3。それに対して、DNPとIDSは2021年12月にスマートフォンにアルコール検知器を接続して、短時間でアルコールチェックができる「DNP安全運転管理アプリケーションmamoru」を開発しました。コンプライアンス（法令遵守）の一層の徹底が求められるなか、「DNP安全運転管理アプリケーションmamoru」の利用によって、社員の無免許運転（不携帯・有効期限切れ）や飲酒運転等を未然に防止し、さまざまな業務形態に対応したアルコール検査の運用・管理をサポートします。

実証実験の概要

出張などオフィスに立ち寄らずに社用車を使用する社員を対象として本社にて2月1日（水）～3月31日（金）の期間での実施を予定しています。
「DNP安全運転管理アプリケーションmamoru」を使用し、リモート環境でのアルコールチェック、健康状態等の確認、運転免許証を使用した本人認証や有効性の確認、なりすまし防止機能の検証などを行います。
スマートフォンとアルコール検知器を使ったアルコールチェックや確認項目の回答しやすさ、通信状況による障害の有無、記録の保存や管理の簡便さなどを検証します。

今後の取り組み

DNPとIDSは、営業・配送・保守などで車を利用している企業（白ナンバー事業者を含む）全般に向けて本システムを販売し、2026年度までに累計10億円の売上を目指します。

大日本印刷株式会社　本社：東京　代表取締役社長：北島義斉　資本金：1,144億円
　https://www.dnp.co.jp/
株式会社DNPアイディーシステム　本社：東京　代表取締役社長：尾﨑信太郎　資本金：6,000万円
　https://www.dnp.co.jp/group/dnp-idsystem/
西日本フード株式会社　本社：福岡　代表取締役社長：坂井幸司　資本金：4億8,000万円
　https://www.nfgroup.co.jp/westfood/

＊1　安全運転管理サポートシステム（VD-3）について　https://www.dnp.co.jp/biz/solution/products/detail/1190577_1567.html
＊2　DNP安全運転管理アプリケーション mamoru について　https://www.dnp.co.jp/biz/solution/products/detail/10161716_1567.html
＊3　2022年9月14日の警察庁パブリックコメントより　https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=120220010&Mode=1

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