海外スマートシティ開発におけるメタバースサービスの導入可能性調査を実施

大日本印刷株式会社（以下：DNP）は、2022年11月～2023年1月に、丸紅株式会社（以下：丸紅）、PwCアドバイザリー合同会社（以下：PwCアドバイザリー）と共同で、ベトナム社会主義共和国（以下：ベトナム）・ホーチミン市にて、次世代型都市モデルとなるスマートシティの開発に向け、インターネット上の仮想空間「メタバース」を活用したサービス展開の可能性について詳細な調査を実施しました。

メタバースを活用した受容性調査のイメージ

【調査事業の背景】

新興国を中心に世界のインフラ需要が増大する中、質の高い日本のインフラの技術・ノウハウを活かした輸出や投資の拡大が重要であり、経済産業省は令和4年度「質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（我が国によるインフラの海外展開促進調査）＊1」を実施しています。

今回、丸紅の案件が本調査事業の一つに採択され、ベトナムの現地パートナー候補企業とのスマートシティ共同開発・運営事業への出資参画の検討、およびスマートソリューションの実装やメタバースの活用に向けた導入可能性の調査の一環として、3社共同で調査を実施します。DNPは、リアルとバーチャルを融合する「XR（Extended Reality）」の技術を活用し、新しい体験価値と経済圏を創出するXRコミュニケーション事業を2021年から推進しており、メタバースの構築・運用で培ったノウハウなどを活かして、今回の調査を実施します。

【調査事業の主な概要と結果】

3社は2022年12月10日（土）・11日（日）に、ホーチミン都市圏の居住者を対象として、メタバース上の多様なサービスの受容性や現地のニーズの把握を目的として、体験会とインタビューを実施しました。スマートシティの居住者となり得る生活者が、自身の分身となるアバターを使ってメタバースに参加し、教育や交流等、複数のテーマのサービスを体験しました。体験後の行動様式の変化や意見を分析することで、各種サービスの提供の可能性を調査しました。

本調査の結果として、メタバース空間を活用した各種サービスの提供がスマートシティの付加価値に繋がる可能性があることと、実装に向けて課題があることを確認できました。DNPは今回の調査結果を踏まえ、スマートシティの開発案件におけるメタバースを活用したサービスの本格展開に向けた検討を進めていきます。

ベトナム・ホーチミンでの体験会の様子

【各社の役割】

○丸紅 ： プロジェクト全体の管理・統括

○DNP ： メタバースのプラットフォームの選定や空間設計・構築、体験会のシステム環境整備

○PwCアドバイザリー ： メタバース空間内の体験設計、調査分析、ビジネスモデル検討支援

【今後の展開】

DNPは、地域や自治体等の承認のもとでメタバースを構築し、多様な生活者のニーズに応じて、自由にメタバースを複製して利用できる「PARALLEL CITY（パラレルシティ）」をコンセプトに掲げ、生活者に新しい体験価値を提供しています。日本国内では、東京・渋谷区立宮下公園／札幌市北3条広場／東京・秋葉原／佐賀県嬉野市のメタバースや、東京・神田明神のCG空間を構築・運用しています。

今後は、メタバース構築・運用に加えて、デジタル技術をさらに活用し、都市インフラ・施設開発の最適化や、企業や生活者の利便性・快適性の向上を目指すスマートシティの領域にも、DNPのXRコミュニケーション事業を展開していきます。

○大日本印刷株式会社　本社：東京都新宿区　代表取締役社長：北島義斉

○丸紅株式会社　本社：東京都千代田区　代表取締役社長：柿木真澄

○PwCアドバイザリー合同会社　本社：東京都千代田区　代表執行役：吉田あかね

＊1　令和4年度「質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金」について

https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/saitaku/2022/s220802002.html

※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。

※ニュースリリースに記載された製品の仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。