大日本印刷、埼玉県、企業6社が官民連携で「プラスチック資源循環の見える化」の実証実験を実施

大日本印刷株式会社（本社：東京　代表取締役社長：北島義斉　以下：DNP）は、埼玉県および株式会社ケーヨー等の6社と連携して、家庭の使用済みプラスチックの店頭での回収から、資源として再商品化するまでのトレーサビリティ（情報の管理・追跡）を確保し、効果的に発信する実証実験を2022年11月に開始します。

トレーサビリティシステムを用いて、資源の循環フローや各工程のCO2排出量等の情報を管理し、生活者に分かりやすく発信することで、リサイクルに関する意識の醸成などにつなげていきます。

実証実験開始の背景と狙い

近年、循環型社会の実現に対する国内外のニーズが高まるなか、使用済みプラスチック等を再資源化する取り組みや、サプライヤー各社がCO2等の温室効果ガス（GHG）排出量や製品の環境配慮に関して可視化することが求められています。これまでは、リサイクル用に回収された資源が地域等でどのように循環されるか、リサイクル製品が環境負荷低減にどれくらい貢献しているかなど、生活者に十分に情報開示されていないことが多く、生活者によるリサイクルへの協力を得られにくい状況にありました。

こうした課題の解決に向けてDNPは今回、埼玉県および企業6社と連携して、生活者のリサイクル活動を促進するため、使用済みプラスチックの資源循環におけるトレーサビリティを確保し、その情報を生活者に効果的に発信していく実証実験を行います。

DNP・埼玉県・企業6社による取り組みの特長

• 家庭から出る使用済みプラスチックを対象とし、複数の企業や自治体等が関係するリサイクル工程全体の中で、「静脈産業」と呼ばれる店頭回収から再資源化のプロセスと、「動脈産業」と呼ばれる再生した資源を活用し製品化するプロセスで、各種情報を集約して数値化します。

• 収集した情報を分析し、 わかりやすく生活者に発信するとともに、意識の変化に関するアンケートを実施するなど、リサイクルへの動機づけにつながるコミュニケーション施策について検証します。情報発信用の専用サイトを設け、リサイクル製品や店舗に掲示するQRコードからアクセスできるようにして、回収したプラスチック量やリサイクル製品のCO2削減量、製品リサイクルのフローなどを公開していく予定です。
• 「埼玉県プラスチック資源の持続可能な利用促進プラットフォーム」*の取り組みとして、DNPと埼玉県、株式会社ケーヨー（店頭受付）、株式会社木下フレンド・有限会社JF原料（資源回収、再資源化（破砕））、株式会社エコマックス（再資源化（ペレット化））、ロータリー株式会社（リサイクル製品製造）、株式会社ＪＥＭＳ（「見える化」システム開発）が連携し、今回の取り組みを推進します。DNPは生活者と企業の各種コミュニケーション施策や環境負荷算定に関するノウハウ等を活かし、コミュニケーションモデルの構築や運用のプロデュースを担います。
• 今回の取り組みを通じて、生活者に向けたリサイクル情報の効果的な開示方法を検討し、リサイクル製品を展開する際の付加価値として確立することで、リサイクルに関する企業や自治体等の取り組みの活性化につなげていきます。

＊埼玉県プラスチック資源の持続可能な利用促進プラットフォーム：持続可能な生産消費形態の確保に向けて、産官民連携の下、プラスチック廃棄物の排出抑制を図るとともに、プラスチック資源の循環利用を促進することを目的として設置

■使用済みプラスチックの回収について

○回収期間 ： 2022年11月18日（金）～20日（日）

○回収場所 ： ケーヨーデイツー　所沢中富店（埼玉県所沢市中富南1-1）

本店舗利用者および所沢市在住の方のご協力をお待ちしています。

○回収対象 ： プラスチック製の衣装ケース、収穫用コンテナ、プランター、洗面器、バケツなど

                    回収後にリサイクルするため、異物がなく、テープやラベル、金属、土などの汚れ等を落としてあるものを限定に回収します。

                    ※回収した資源はボールペン等（検討中）にリサイクルしていく予定です。

○回収の取り組みについてのチラシはこちら：　https://www.keiyo.co.jp/wp/wp-content/uploads/2022/11/20221104saitama.pdf

  

環境配慮についてのDNPの取り組み

DNPは、事業活動と地球環境との共生を絶えず考え、持続可能な環境・社会・経済の実現を目指して、常に率先して環境課題の解決に取り組んできました。2020年には「DNPグループ環境ビジョン2050」を策定し、「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の実現に向けた取組みを加速させています。

また、企業活動における環境配慮や持続可能性の向上に対する期待と要請が高まるなか、2022年10月には、部門横断で環境ビジネスを推進する社内の体制として「DNP GREEN PARTNER」*を新設しました。環境をテーマとした課題解決に取り組む企業に伴走して、各社の環境関連の意思決定から具体的な施策の実装まで、さまざまな活動を総合的に支援していきます。

DNPは今後も、製品の素材選定や製造工程、生活者とのコミュニケーション施策などで、環境に配慮する企業等の活動を支援し、その活動を数値化・可視化するサービスを開発していきます。

＊「DNP GREEN PARTNER」について → https://www.dnp.co.jp/biz/theme/dgp_biz/

＊QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

＊埼玉県ニュースリリースはこちら → https://www.pref.saitama.lg.jp/a0507/news/page/news2022110401.html

＊株式会社ＪＥＭＳニュースリリースはこちら → https://www.j-ems.jp/public-ict/news/20221104-2/