2019年11月28日

大日本印刷　富士通と協力して情報銀行のシステムプラットフォームの提供を開始

個人の同意に基づき安全で利便性の高いパーソナルデータの流通を実現

大日本印刷株式会社（本社:東京　社長:北島義斉　資本金:1,144億円　以下:DNP）は、個人の同意に基づき、パーソナルデータの流通を担う「情報銀行（情報信託機能）」（以下:情報銀行）事業への参画を検討する企業や団体等に対して、この事業に必要とされる機能を備えたシステムプラットフォームの提供を富士通株式会社の協力のもと、2019年11月より提供を開始します。第一弾として、2020年2月に始まる丸の内データコンソーシアムの情報銀行サービス実証プロジェクト「副業マッチングサービス^＊1」において、DNPは本システムプラットフォームを提供します。

【情報銀行のシステムプラットフォームのメリット】

情報銀行事業への参入を目指す企業や団体等は、本システムプラットフォームを利用することで、すべてを自社開発するよりも、高い情報セキュリティ品質を保ちつつ、初期投資を抑えて早期の情報銀行事業の立ち上げが可能となります。情報銀行に必要な機能として、生活者の情報が安全に管理できるPDS（Personal Data Store）機能や、生活者が自らのパーソナルデータのコントローラビリティを発揮できる同意機能、証跡管理機能、ポータビリティ機能、情報銀行実証用のトライアル機能などを用意しています。（各機能の詳細は表①参照）

【情報銀行のシステムプラットフォームの主な機能】

DNPは、情報銀行事業への参画を目指す企業や団体等の事業形態や要件を想定し、一般社団法人日本IT団体連盟が「情報銀行」を認定する際に求める汎用的な機能をPaaS（Platform as a Service）で提供します。

表①：システムプラットフォームが提供する主な機能の詳細

PDS（Personal Data Store）機能	生活者が自身のパーソナルデータを、個人認証付きで高いセキュリティ環境の中で保存し、管理できます。
同意API^＊＊API： Application Programming Interface	生活者による「同意」は、生活者が情報銀行に情報信託する上で、最も重要な機能です。生活者が自身のパーソナルデータの提供先について、いつでも「包括的」または「個別」な同意、および同意解除ができます。
証跡管理API	生活者が情報銀行に預託したパーソナルデータの提供履歴を追跡（トレーサビリティ）することを目的として、パーソナルデータを受け取ったサービス事業者の利用形跡を確認します。独自のブロックチェーン技術により、データの真正性を担保しています。
ポータビリティAPI	データのエクスポート（移行）やインポート（取込）ができます。サービスから退会した際など、同一の情報銀行プラットフォーム上のデータポータビリティを可能にします。
トライアル機能 ※2020年2月より提供開始予定	情報銀行事業への参入や情報銀行のサービスを実証したい企業をはじめ、情報銀行の主要機能となる「同意」や「証跡管理」を自社のサービスに活用したい企業向けに実証環境を提供します。

【情報銀行のシステムプラットフォーム開始の背景と今後】

現在、パーソナルデータの流通を担う「情報銀行（情報信託機能）」の社会実装に向けて、官民連携によるさまざまな取り組みが進んでいます。2019年6月には一般社団法人日本IT団体連盟による情報銀行の認定が始まり、パーソナルデータの利活用や安全・安心な情報流通の取り組みが急ピッチに進められています。DNPでは2019年1月より富士通株式会社の協力のもと、高度な情報セキュリティ環境の中で生活者が自身のパーソナルデータを管理し（コントローラビリティ）、追跡（トレーサビリティ）できる情報銀行システムプラットフォームを開発してきました。今回の基本機能の提供から開始し、今後ますます加速する情報銀行の社会実装に対して、生活者および事業者に有益となる機能を継続的に開発し、情報銀行システムプラットフォームの拡充を図り、提供を行っていきます。それにより、安全・安心で、より利便性の高い情報流通社会の実現に貢献していきます。

＊1 「副業マッチングサービス」の詳細はこちら → https://pr.fujitsu.com/jp/news/2019/09/12-2.html

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