2019年10月30日
大日本印刷、三菱UFJニコス、JCB、エポスカード クレジットカード決済における不正使用の防止に向けてリスクベース認証による機器情報の共同活用を開始
大日本印刷株式会社（以下:DNP）は、ネット通販でのクレジットカード決済の不正使用を検知・判定するリスクベース認証において、不正に使用された機器情報を複数のクレジットカード会社間で共同活用できる機能を導入し、10月より三菱UFJニコス株式会社、株式会社ジェーシービー、株式会社エポスカードに提供を開始しました。3社は、不正に使用された機器情報を共同活用することで、なりすましなどによるクレジットカードの不正使用の被害の抑止を図っていきます。
【リスクベース認証における不正な機器情報の共同活用を開始する背景と概要】
ネット通販でのクレジットカード決済の普及に伴い、番号盗用によるなりすましなどの不正利用が増加しており＊1、クレジットカード業界では不正利用の抑止が課題となっています。
不正被害の抑止に効果的とされる手法のひとつに、ネット通販で使用されるパソコンやスマートフォン等の機器やネットワークの情報、利用時の行動パターンなどから不正利用を検知・判定するリスクベース認証があります。
DNPはネット通販におけるID・パスワードによる本人認証サービスに、このリスクベース認証機能を実装し、2018年7月から三菱UFJニコス株式会社をはじめ、クレジットカード会社約10社に提供してきました。
さらに、多様化・高度化している不正利用の手法への対応力をクレジットカード業界全体で一段と高めるため、2019年7～8月に、三菱UFJニコス、ジェーシービー、エポスカードとともに、リスクベース認証における不正な機器情報を3社間で共同活用する実証実験を行いました。その結果、不正利用の可能性のある機器情報を、他社情報の共同活用により不正取引が発生する前に把握し、不正利用防止の効果を得ることができたため、今回、リスクベース認証機能における不正な機器情報の共同活用を開始しました。
【今後の展開】
DNPは今後も、決済や本人認証に関連したクレジットカードなどの不正利用防止の機能を開発・提供し、金融業界の信頼性の向上に貢献します。
大日本印刷株式会社 本社： 東京都新宿区社長： 北島義斉
三菱UFJニコス株式会社 本社： 東京都千代田区代表取締役社長： 石塚啓
株式会社ジェーシービー 本社： 東京都港区代表取締役会長兼執行役員社長： 浜川一郎
株式会社エポスカード 本社： 東京都中野区取締役社長： 斎藤義則
＊1 一般社団法人日本クレジット協会調べ（https://www.j-credit.or.jp/download/news20190328b1.pdf）
＊記載されている会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
- X（旧Twitter）にポスト（別ウインドウで開く）
- メール
- URLをコピー
- 印刷
- 発表時期
-
- 注目のトレンドタグ
- カテゴリ
-