2019年6月4日

「ICTプロフェッショナル制度」の新設など人事制度を抜本改革

イノベーションによる価値の創出に向けて優秀な人材の確保と若手の処遇改善などを推進

大日本印刷株式会社（本社:東京　社長:北島義斉　資本金:1,144億円　以下:DNP）は、急激に変化する社会全体を視野に入れ、中長期的な価値の創出に向けて、人事諸制度の設計・再構築を進めています。これまでもさまざまな改革を進めてきましたが、新年度の施策の第一弾として、2019年4月に、主に社内外の多彩なキャリアを持った人たちや若手社員を対象にした制度改定を行いました。

【背景】

DNPは事業ビジョンに「P&Iイノベーション」を掲げ、印刷（P：Printing）と情報（I：Information）の強みを掛け合わせ、社会課題を解決し、人々の期待に応える新しい価値の創出に努めています。その実現に取り組む従業員を支える人事諸制度については、「雇用の流動化」という社会環境の変化も念頭に置き、“人的資源の最適化・最大化”に向けて、優秀な人材の採用や育成、処遇などに関する制度の設計や再構築を推進しています。

今回、多彩なキャリアを持った社内外の人達や若手従業員が納得・共感し、魅力を感じるような人事制度や仕組みの構築を目指して以下の改定を行いました。

【DNPの新たな取り組み】

1　社外の視点を積極的に取り入れるための雇用関連制度

〇有期雇用形態の導入：特定の専門分野に関して、極めて高度な知識・技術を有する社外の優秀な人材がDNPで活躍できるような制度を整備。

〇ジョブ・リターン制度の新設：元社員が社外で培った力や新たな視点をDNPで再度活かせるよう、一定の選考基準に基づいて再雇用する制度をスタート。

〇副業・兼業の一部容認を開始：本業に支障が出ない範囲で、さまざまなイノベーションに取り組み、DNPによる新しい価値の創出につながるような副業・兼業を一部容認。

2　新しい価値の創出に向けた、処遇に関わる諸制度の改定

〇若手の賞与や賃金水準の抜本的な向上：若手が自らの感性を磨くための、自分への投資や教育への活用を主旨とした改定

〇ICTプロフェッショナル制度の設置：プロジェクトマネージャーに新たに手当を支給するなど、ICT人材を確保し、適切に処遇していく制度を新設。

〇職種別・地域別の体系と処遇の再構築：市場性を意識し、職務や習熟度合を考慮したあるべき機能の実現に向けた処遇や、転居をともなう異動に対する経済的支援を充実。

〇評価制度の見直しと対話型の人材育成マネジメント：事業目標と個人目標を連動させ、行動や業務プロセス、人材育成に関わる内容を評価できる仕組みを導入。

3　時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方の推進・支援

〇テレワークの導入： IT環境の整備・活用を前提に、在宅勤務・サテライトオフィス勤務・モバイル勤務の融合と大幅な施策の拡充を推進。

〇「働き方の変革」の推進： 2009年から3年単位でさまざまな施策を推進。現在は第4期として、価値創造につなげるため主に管理職の働き方を見直し、生産性を高める職場づくりを展開する。例えば、常に管理職と部下との「対話」に努め、部下の育成を重視し、会議の時間短縮や社内資料の作成負荷軽減など、さまざまな変革の施策を行っていく。

【今後について】

DNPはこうした新制度について、運用面の充実を図るとともに、第二弾として、60歳から65歳までのシニアの処遇や確定給付型企業年金などの「退職給付・定年に関わる制度」、表彰制度などの「企業文化・組織風土に関わる制度」、同一労働・同一賃金に対応した「サポートスタッフ（アルバイト）に関わる制度」といったテーマの検討を進めていきます。

※ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承下さい。

ニューストップへ