2019年3月5日

決済データを軸とした集計・分析ツールを提供開始

決済データの分析結果をより効果的な販売促進につなげるサービスとして

大日本印刷株式会社（本社:東京　社長:北島義斉　資本金:1,144億円　以下:DNP）は、サーバーに蓄積された決済データを暗号化してやり取りし、集計・分析することで、より効果的な販促施策に活用できるサービスを提供開始します。



【新サービスの開発の背景と特長】

決済手法が多様化するなか、流通・小売、飲食業等では、新たに導入した決済手段の効果測定や、決済データの販促への活用などが課題となっています。こうした課題に対して流通・小売などの加盟店が保有する決済履歴情報を集計し、複数店舗での買い回り状況や来店評価などの分析ができるサービスとして開発しました。


本サービスでは、クレジットカード業界のセキュリティ基準であるPCIDSS＊1に準拠したセキュアな環境のもと、店頭でのキャッシュレス決済端末やPOSデータ連携によって蓄積されたクレジットカード番号等の決済データを暗号化し、集計・分析して販促に活用できます。決済情報は暗号化されているため、企業のマーケティング担当者は個人情報を取得することなく決済データを集計し、そのデータを分析することで、メールやクーポン配信などの販促等につなげることが可能となります。

また、DNPが2017年2月から提供している「DNPマルチペイメントサービス」＊2との連携によって、よりスムーズな導入が実現でき、決済やポイント等のサービスをスマートフォンで一元管理するクラウド型の「DNPモバイルWalletサービス」や国際ブランドプリペイドのサービス導入・運用を支援する「DNP国際ブランドプリペイド 決済サービス」など、DNPの各種ソリューションと連動させることで分析対象の決済データを拡張することも可能となります。


主な機能は下記のとおりです。

1.ID売上集計 ： 日・週・月・年次での売上報告、期間集計、期間推移集計、時間帯別集計

2.ID稼働分析 ： ID数推移分析、ランク増減分析、ランク推移分析、買い回り分析

3.IDリスト管理 ： IDリスト一覧、IDリスト作成、IDリスト編集、来店評価

4.IDメール販促設定


【税抜価格】

初期導入費用： 100,000円～ 

月額運用費用：　1店舗あたり50,000円～

※メール配信機能等のオプション費用は別途となります。

【今後の展開】

DNPは、キャッシュレス決済サービスの多様化に対応すると共に、決済データなどの各種データを活用したマーケティングや販促の施策を支援するため、「DNPマルチペイメントサービス」のさらなる機能拡充を推進していきます。今回開発したツールを金融機関や流通・小売業等に提供し、2021年度に150百万円の売上をめざします。


＊1 PCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard） ： クレジットカード会員データを安全に取り扱うことを目的として策定された、クレジットカード業界のセキュリティ基準です。
＊2 DNPマルチペイメントサービス ： 加盟店のPOSや決済端末にクレジットカード情報を保持させることなく、セキュアな環境で多様な決済手段を利用できます。決済時に使用されるクレジットカード情報は、暗号化された決済IDで蓄積され、各種サービスと連携しています。
（詳細はこちらをご覧ください → https://www.dnp.co.jp/biz/solution/products/detail/1189652_1567.html）
※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
※ニュースリリースに記載された製品の仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

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