2019年1月31日

大日本印刷とサイネックス　地域の人が必要な情報をサイネージで発信する「わが街NAVI」を提供

福岡県筑紫野市で2019年1月に運用開始

大日本印刷株式会社（以下:DNP）と株式会社サイネックスは、自治体と民間企業の協働事業として、生活者にとって有益な行政情報や地域情報などをタッチパネル式デジタルサイネージで発信するサービス「わが街NAVI＊1」を提供します。本サービスは福岡県の筑紫野市に導入され、同市役所新庁舎の1階にサイネージを設置して、2019年1月に運用を開始します。

【「わが街NAVI」開始の背景】

日本政府が掲げる「地方創生」の実現に向けて、地方自治体には雇用創出や地域の魅力発信などの取り組みに加え、住民向けサービスの向上も求められています。DNPとサイネックスは、自治体の財政予算に限りがあるなかで、住民に必要な情報を発信するデジタルサイネージの導入費を広告収入でまかなうことで、自治体の導入費用や運用費用の負担が軽減できる「わが街NAVI」を提供します。両社は本サービスを通じて、来庁者が必要とする情報の提供と、地域企業のプロモーション活動や事業活動を支援していきます。

DNPとサイネックスは2016年7月に、地域の魅力を全国に発信する“シティプロモーション”に関する包括的事業提携を締結し、両社の強みを活かした自治体向けの事業展開を推進してきました。「わが街NAVI」は、DNPが企業や自治体に提供してきたデジタルサイネージ機器やコンテンツ配信・運用の強みと、サイネックスが自治体の行政情報誌「わが街事典＊2」の制作などを通じて培ってきた自治体との強固なネットワークによって実現しました。

【「わが街NAVI」の特長】

1.自治体の負担が少ないタッチパネル式デジタルサイネージ

デジタルサイネージの設置から運用、メンテナンスまでの費用を広告収入によって補うため、導入する自治体の負担を大幅に軽減します。デジタルサイネージに配信する広告は、導入した自治体の地域事業者から集めて掲載します。住民は必要な情報をデジタルサイネージの画面をタッチして入手することができます。

2.自治体から旬な情報を発信することが可能

「わが街NAVI」の配信コンテンツを管理する「DNPサイネージ配信管理システムSmartSignage＊3」を活用し、自治体職員が必要な時に、お知らせやイベント情報、防災関連情報を提供することができます。動画にも対応しており、期間限定の旬な情報や観光に関するプロモーション動画なども配信することができます。

わが街NAVI　イメージ

【今後の展開】

DNPとサイネックスは、すでに「わが街事典」を発行している自治体を中心に「わが街NAVI」を提供し、2021年までに100自治体での導入を目指します。


大日本印刷株式会社本社：東京都新宿区社長：北島義斉　　資本金：1,144億円
株式会社サイネックス本社：大阪市中央区社長：村田吉優　　資本金：7.5億円

＊1 「わが街NAVI」 URL： http://www.scinex.co.jp/business/navi.html
＊2 「わが街事典」 URL： http://www.scinex.co.jp/business/pppwork.html
＊3 「DNPサイネージ配信管理システムSmartSignage」 URL：https://dnp-smartsignage.jp/products/solution/sol_004.html

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