2019年1月24日

自治体窓口でのマイナンバーカードのオンライン交付申請が容易に

ワンストップで申請が可能なタブレット端末「マイナ・アシスト」を新発売！

大日本印刷株式会社（以下:DNP）と100％子会社で各種IDカード用の機器や材料を販売する株式会社DNPアイディーシステム（以下:IDS）は、マイナンバーカードオンライン申請補助端末「マイナ・アシスト」^＊1を2019年春に発売します。

DNPは、2015年にマイナンバーカードのオンライン交付申請が可能な証明写真機「Ki-Re-i（キレイ）」^＊2 のサービスを開始し、日本全国に設置しています。今回、このサービスで培ったノウハウを活かして新たに開発した「マイナ・アシスト」で、マイナンバーカードの普及をさらにサポートします。
本製品は、マイナンバーカードのオンライン交付申請に必要な作業がワンストップで行えるもので、自治体の窓口における1人あたりの申請時間を、現在の約3分の1に短縮することが可能となり^＊3、窓口業務の負荷を軽減します。また、自治体職員が「マイナ・アシスト」を公民館や各種イベント会場に持参して申請受付業務を行えるほか、一般企業が社員のマイナンバーカードの取得促進にも活用できます。

マイナ・アシスト　タブレット端末イメージ

【「マイナ・アシスト」の特長】

「マイナ・アシスト」のタブレット端末1台で、個人番号カード交付申請書ID（QRコード）の読み取りから、顔写真の撮影、申請内容の確認、オンライン交付申請までワンストップでサポートします。

●申請書ID（QRコード）の自動認識
タブレット端末のカメラで交付申請書のQRコードを読み取るだけで、申請書IDの数字23桁が自動入力されるため、手動で入力する必要なく、間違えることもありません。
●顔写真を簡単に撮影、補正
タブレット端末の画面に表示される顔の上下・中心線に合わせて撮影します。その際、角度や明るさ、コントラストの微調整が可能です。DNPが証明写真機「Ki-Re-i（キレイ）」で培ったノウハウを活かし、申請に適したクリアな顔画像の撮影とデータ生成が行えます。
●申請情報の控えを印刷可能
申請した証拠（エビデンス）として、申請情報の控えを紙に出力して、残すことが可能です^＊4。
●安心のセキュリティ
申請データを暗号化し、高い情報セキュリティのネットワーク環境で申請受付事業者のサーバーに送信します。また、タブレット端末内に申請データが残らないため、安全・安心に運用できます^＊5。

【製品仕様】

名称	マイナ・アシスト
専用タブレット寸法	幅261.6×奥行175.1×高さ11.5mm（突起部除く）
専用タブレット重量	約640g（バッテリー含む）
専用タブレットネットワーク機能	有線LAN：オプションの有線LAN USBアダプターが必要です無線LAN：IEEE802.11a/b/g/n準拠無線LAN＋Bluetooth 4.0モジュール内蔵
専用タブレットインターフェース	USB3.0×1
専用タブレットOS	Windows 10 IoT Enterprise 2016 LTSB

※詳細はこちらをご覧ください → URL: https://www.dnp.co.jp/biz/solution/products/detail/1190586_1567.html

【今後の取り組み】

DNPは今後も、マイナンバーカードの取得促進と、自治体職員の働き方改革、業務効率化を支援していきます。2023年度までに約8億円の売上を目指します。

■DNPアイディーシステムについて
1983年設立。IDカードの機器や材料の販売と、本人確認を中心とするIDソリューション事業を展開しています。また、口座開設時に、申込者の本人確認を必要とする金融機関などの企業に、運転免許証等の公的身分証の真贋判定補助および本人確認業務を行う「ID確認システムPRO」を提供しています。

＊1　商標登録出願中。
＊2　ニュースリリース　https://www.dnp.co.jp/news/detail/1187537_1587.html
＊3　DNPアイディーシステム調べ。
＊4　プリンターは付属しておりません。
＊5　インターネット回線は自治体で手配する必要があります。

※ニュースリリースに記載された製品の仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承下さい。

大日本印刷株式会社本社：東京　　代表取締役社長：北島義斉　　資本金：1,144億円
株式会社DNPアイディーシステム本社：東京　　代表取締役社長：朝長通博　　資本金：0.6億円

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