2018年8月23日
ICタグ（RFID）を活用したサプライチェーン情報共有システムの研究を推進
業務効率化、食品ロスの削減、生活者の利便性向上などのメリットをサプライチェーン全体で創出
大日本印刷株式会社（本社:東京 社長:北島義斉 資本金:1,144億円 以下:DNP）は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下:NEDO）の公募「IoTを活用した新産業モデル創出基盤整備事業／研究開発項目〔5〕IoT技術を活用した新たなサプライチェーン情報共有システムの開発」に応募し、採択されました。昨年度に引き続き、国内消費財サプライチェーン全体の効率化に向けて、ICタグ（RFID）を用いたサプライチェーンの情報共有システムの研究開発を継続して進めます。
【本取組について】
コンビニ等の小売業界では人手不足が深刻化しており、その対策として、店舗で販売する商品にRFIDを貼り付けて個品管理し、棚卸し業務の効率化やレジ作業業務の省力化・自動化に活用する検討が行われています。
経済産業省とNEDOは、こうした動向を踏まえて、小売店の業務効率化だけでなく、サプライチェーン全体で在庫情報等の共有化による生産過剰の防止や食品ロスの削減につながる取り組みを推進しています。DNPは2018年2月に、NEDOの事業「電子タグを用いたサプライチェーンの情報共有システム」において、メーカーや卸、物流、コンビニエンスストア（以下:コンビニ）、システムベンダーと共同で実証実験を行い、試作した情報共有システムを用いて、情報の取得・活用の有効性の検証を行いました。その成果を踏まえ、今年度は社会実装化に向けた実証を行うとともに、データ利活用の対象を企業から生活者にまで広げて、生活者の利便性を含めた効果検証を行います。
■2018年度の研究開発の内容
・ メーカーやコンビニ・ドラッグストアなどの協力企業とともに消費財サプライチェーンにおけるRFIDの有用性を実証・確認します。今回は、対象を生活者まで広げ、購入前後の行動分析への活用も想定することで、生活者の利便性向上についても検討します。
・ 昨年度に引き続き、国際標準であるEPCIS＊1に準拠した情報共有システムの構築を目指します。今年度は、より社会実装に近い環境で実験を行うため、各企業が個別のEPCISを持つことを想定し、複数のEPCIS間のデータ共有モデルを策定します。
・ 上記の検討結果等を踏まえ、RFIDを貼り付けた商品をサプライチェーン上に流通させる実証実験を2018年度中に実施し、有用性を検証します。
図： RFIDを活用した情報共有システムの概要イメージ
＊1 EPCIS（Electronic Product Code Information Services） : サプライチェーンの可視化を行うため、商品の移動情報などをコンピュータ・サーバー上に蓄え、共有するための仕様
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