大日本印刷の社内ベンチャー　エムズコミュニケイトがマネジメント・バイアウト（MBO）を実施

大日本印刷株式会社（本社:東京 社長:北島義俊 資本金:1,144億円以下：DNP）のグループ会社で、ポイントサービスに関するコンサルティング事業を手がける株式会社エムズコミュニケイトは、2018年3月30日にMBO（マネジメント・バイアウト：経営陣買収）を実施し、独立しました。

エムズコミュニケイトは2003年、DNPの社内ベンチャー制度により設立され、企画提案者の岡田祐子がDNPグループ初の女性社長に就任しました。以来、国内で唯一のポイントサービス専門のコンサルティング会社として、ポイントサービスを軸にしたBtoC（企業と消費者の取引）およびBtoB（企業間取引）両分野の顧客マーケティング支援などの事業を展開してきました。

事業活動を進めるなかで、エムズコミュニケイトが独自で開拓した顧客も増えており、更に事業を拡大していくにはDNPグループとの関係を維持しながら、より自立した事業展開が有効であると判断し、設立16年目となる今回、MBOによってDNPから全株式を譲り受け、独立会社となりました。

今後もエムズコミュニケイトは、DNPとの協力関係を継続する業務提携を締結して、DNPの顧客企業に対するCRM（Customer Relationship Management：顧客ロイヤルティの向上を目指したプログラム、会員サービス制度等）の支援などを推進していきます。
また、ポイントサービス関連のコンサルテーション事業だけではなく、大学等との共同研究にも力を入れていきます。CRM全体の効果を検証する「ポイントサービスの効果最大化」の共同研究等も行っていきます。
さらに、設立初年度から14年間連続した黒字経営の経験を活かし、社内起業を推進する「社内起業のススメ」や雇用されて働く人の意識改革を啓蒙する「擬似社内起業のススメ」をテーマとした講演・研修支援サービスや、社内での新規事業の立ち上げとその後の独立を目指す次世代経営者を育成支援する研修サービスの提供についても計画しています。

■エムズコミュニケイトについて （http://www.emscom.co.jp/）

DNPのグループ会社として2003年に設立し、国内初のポイントサービス専門の支援サービスを開始。会員制サービスプログラムの導入・改善、顧客囲い込み戦略、CRMの分野で、流通小売（大手百貨店、総合スーパー、コンビニエンスストア）、大手総合通販、メーカー、通信、電力・ガス、不動産など、幅広い企業のマーケティング施策やビジネスモデルの開発を行う。“顧客の見える化”に基づく、企業と生活者の最適なコミュニケーション支援を強みとする。2013年には経済産業省が推奨する知的資産経営において、東京商工会議所の第1回モデル企業に選ばれた。

社　名  ： 株式会社エムズコミュニケイト
役　員  ：代表取締役社長　岡田祐子、取締役　山根浩也
所在地 ： 〒107-0061 東京都港区北青山2-12-15 G-FRONT AOYAMA 3F
        　　　TEL:03-3404-7111 ／ FAX:03-3404-7112
資本金 ： 3,000万円
事業内容 ：
          1．CRM領域における戦略コンサルティング支援事業
           ・戦略策定とコンセプトワーク
           　･サービス設計
           ・CRM分析スキーム構築
           ・CRM施策効果検証スキーム構築
           ・顧客・生活者に関する種々のマーケティング調査実査・分析考察
         2．CRM領域におけるソリューション構築・改善・運用支援事業
           ・ポイントサービス構築・改善・運用
           ・会員サービス構築・改善・運用
           ・その他顧客サービス構築・改善・運用
           ・CRM施策効果検証
           ・CRM分析（実作業）
        3．CRM領域における教育研修・講演・セミナー・出版事業

＊株式会社エムズコミュニケイト代表取締役社長 岡田祐子 略歴
慶應義塾大学卒業後、大日本印刷株式会社入社。以来、ポイントカードによるデータベースマーケティングやCRMなど、一貫して顧客コミュニケーション領域に関わる業務を担当。2003年、社内ベンチャー制度にてDNPのグループ会社として株式会社エムズコミュニケイトを設立し、代表取締役社長となる。また、ポイントサービスやCRM・顧客戦略に関する数多くのセミナーや講演、執筆活動も行っている。「ガイアの夜明け」等のテレビ番組にも出演。著書：『成功するポイントサービス～1万人の生活者から見る今あなたの会社がすべきこと』（WAVE出版）。一般社団法人日本リテンション・マーケティング協会理事、総務省のマイナンバーカードを活用した地域経済応援ポイントの検討委員等を担う。