企業の情報セキュリティ部門リーダーを育成する訓練システム『TAME Range』の販売を開始

大日本印刷株式会社（本社:東京　社長:北島義俊　資本金:1,144億円　以下:DNP）は、標的型サイバー攻撃から企業のネットワークを守るための情報セキュリティ部門リーダーを育成する訓練システム「TAME^TMRange（テイムレンジ）」の本格販売を9月1日に開始します。

【背景】

近年、IT化が進展する一方で、企業をターゲットとした標的型サイバー攻撃によるホームページの改ざんや機密情報の漏洩などの被害が増大しており、高度化するサイバー攻撃を受ける企業のリスクが高まっています。また、企業内の情報セキュリティ部門に従事する技術者は慢性的に不足しており、高度化するサイバー攻撃に対応できるセキュリティ技術者の人材育成は急務であり、企業経営の大きな課題となっています。

このような課題を解決するべくDNPは、標的型サイバー攻撃から企業のネットワークを守るための情報セキュリティ部門リーダーを育成する訓練システム「TAMERange」の販売を開始します。DNPはセキュリティ人材訓練事業に参入することで、セキュリティコンサルティング事業への業容の拡大を図り、従来から進めているサイバー防衛を中心としたセキュリティ製品・サービスをさらに拡充していきます。

【「TAME Range」の概要】

サイバー攻撃防衛の訓練には、講義を受けるだけではなく、リアルタイムに起きる攻撃への対応を訓練することが重要です。TAMERangeは、世界トップレベルのサイバーセキュリティ技術を持つIAI（イスラエル・エアロスペース・インダストリーズ）の訓練システムで、高度化するサイバー攻撃に対して適切に対応・判断できるセキュリティリーダーの育成と、未知の攻撃に対応できるスキルの修得に主眼を置いています。TAMERangeは、現実の脅威に対抗できるレベルまでの技術者の能力向上が見込める訓練システムです。またDNPは、TAMERangeを用いた情報セキュリティ強化に関する企業へのコンサルティングを行い、技術者の育成を支援します。

■標的型攻撃などの実例に基づく攻撃シナリオによるリアルな防御トレーニング

一般的な企業のネットワークシステムを仮想化したトレーニング環境（サイバーレンジ）で、サイバー攻撃をシミュレーションします。サイバー攻撃のシナリオは、実例に基づいたリアルなものです。

■多様なサイバー攻撃に対応できるチームおよびサイバーセキュリティリーダーを育成

1チーム4人単位、最大4チームを同時に訓練することが可能です。チームで取り組むことで、組織としてのチームワークも向上します。セキュリティリーダーが各メンバーの役割やタスクを設定し、情報を総合的に判断して次の行動を指示することで、指揮能力を習得することができます。

■訓練者の学習進捗および達成レベルを自動判定する独自の進捗管理システム

制限時間内にサイバー攻撃の検知・分析・遮断・駆除を行い、リーダーによる報告までを訓練します。訓練者の理解度と対処状況を自動的に管理できる独自の機能を備えています。

仮想トレーニング環境の例

【価格（税抜き）】

1ライセンス ： 2億円～

※初期導入費用や仮想トレーニング環境で使用する装置・設備費を含みます。コンサルティングにおける人件費は含みません。

【今後の展開】

DNPは、あらゆる業種・業態の企業に向けて本システムを提供し、2018年度で30億円の売上を目指します。また、DNPがPKI（PublicKey Infrastructure：インターネットでの安全な通信を可能にする環境）関連ソフト開発やPCセキュリティソフト開発で培ったセキュリティ技術と組み合わせた様々なサービスや製品を、企業のサイバーセキュリティ上の課題解決に向けて提供していきます。

TAME Rangeの詳細はこちらをご覧ください：　https://www.dnp.co.jp/biz/solution/products/detail/1188700_1567.html

 

＊DNPはいま、「知とコミュニケーション」「食とヘルスケア」「環境とエネルギー」「暮らしとモビリティ」を成長領域と位置づけ、「未来のあたりまえ」となる製品やサービス、仕組みを創り出す取り組みを推進しています。そのひとつとして、DNPは社会的なニーズが高まっている情報セキュリティへの対応を強化して、コンサルティングやマーケティングなどを含めた各種情報セキュリティソリューションを提供しています。

※ TAME^ＴＭ Rangeは、IAIのイスラエル国内における商標です。

※ その他、記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。

 

※ニュースリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承下さい。