2018年1月24日
購買履歴データを利活用した“アプリコンテスト”を実施
複数企業のデータを横断して活用し生活者がベネフィットを感じるサービスの実現に貢献
大日本印刷株式会社(本社:東京 社長:北島義俊 資本金:1,144億円 以下:DNP)は2018年3月、ID-POS、EC(Electric Commerce 電子商取引)、電子レシート、家計簿アプリなどの生活者の購買行動に関するデータ(以下:購買履歴データ)の活用方法について広くアイデアを募集するため、「アプリコンテスト」を実施します。
経済産業省の「平成29年度商取引適正化・製品安全に係る事業(購買履歴データの流通及び利活用に関する調査)」を受託し実施するもので、DNPは購買履歴データの活用方法の調査や検討を通じて、企業と生活者のコミュニケーションや価値提供に利活用できるサービスの実現に取り組みます。
【背景】
企業はこれまでもPOSなどから独自に取得した購買履歴データを蓄積し、自社のマーケティングなどに活用してきました。しかしながら、生活者の消費行動の多様化や成熟化に伴い、一人ひとりの価値観やニーズに合った製品・サービスを開発するためには、一企業が提供する購買体験の範囲内だけではなく、異なる企業間も含めて、毎日の生活の中で生活者が何に価値を感じ、どう行動したかをより深く知ることが望まれています。
解決策の一つとして、それぞれの企業で個別に蓄積された購買履歴データや、生活者が納得して提供した自身のデータを、「個人」単位で“名寄せ”して共通に利用することができる環境整備をおこなうことが考えられます。しかし、異なる企業同士では自社の取得した情報を開示したくない、という“データ流通の壁”が存在します。同時に、生活者には自らの消費行動の詳細がわかる機微な情報を提供するだけのベネフィットが必要です。
今回DNPは、これらの課題を解決する具体的なサービスや提供方法についてのアイデアを、購買履歴データを活用した「アプリコンテスト」を通じて募集します。またこの取り組みを通じて、実現性の高い購買履歴データの利活用方法を具体化していきます。
【「アプリコンテスト」の概要】
購買履歴データを活用したアプリケーションのアイデアを募集します。
応募された参加者/社へ、事業アドバイス等のメンタリングを行い、ビジネスモデルとそれに基づくアプリケーションの作成を促進します。その後、書類選考と事前インタビューにより、3月7日に実施するアプリコンテストの本戦に出場する応募者/社を選考します。
■買物レシートデータを用いたアプリコンテスト
日時:2018年3月7日 9時~12時
場所:DNPプラザ (東京都新宿区市谷田町1-14-1 DNP市谷田町ビル)
※本戦の模様は一般公開しません。
DNPが保有する実際の購買履歴データ(家計簿アプリ「レシーピ!」ログデータ、およびi-codeで統合されたID-POSデータ)の中から、統計データとして許諾のとれているものを活用することが可能です。(いずれも個人情報は含みません)。
なお、コンテストの実施にあたっては、コーポレートアクセラレーションや事業開発プログラムに高い専門性をもつ株式会社ゼロワンブースターと協業し、参加企業のフォローアップに力を入れ、完成度の高い作品の応募を促進します。
詳細はこちらをご覧ください コンテスト開催と募集に関するウェブサイト:http://meti-appcontest.go.jp
【今後の展開について】
DNPは、本取り組みを通じて得たノウハウとネットワークを活用して、レシーピ!の家計簿データをはじめとする独自のデータを活用したサービスの提供を拡大していきます。また、購買履歴データを生活者に還元する取り組みに貢献していきます。
※ニュースリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承下さい。
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