クレジットカードの決済データをデジタルマーケティングに有効活用 | ニュース

加盟店の業種・業態などを決済データに自動で付与するサービスを開始

大日本印刷株式会社（本社:東京　社長:北島義俊　資本金:1,144億円　以下:DNP）は、クレジットカード発行会社（イシュア）が保有する決済データに、生活者が利用した加盟店の業種・業態などの情報を自動で付与する「DNP 決済データへの加盟店情報付加サービス」の提供を2月15日に開始します。
本サービスにより、イシュアは、決済データから生活者のライフスタイルや行動特性などをより把握しやすくなり、デジタルマーケティングや各種印刷物の送付、加盟店のキャンペーンなどに活用できます。

【サービス構築の背景】

キャッシュレス化の進展にともない、生活者の購買情報をデジタルデータで取得・蓄積できるようになり、データを活用して生活者にもメリットのあるサービスを創出していく取り組みが始まっています。しかし、加盟店契約会社（アクワイアラ）ごとに加盟店マスタが管理されているため、決済データのフォーマットが統一されておらず、マーケティングデータとして活用しにくいという課題がありました。
それに対してDNPは、生活者が利用した加盟店の業種・業態などの情報を決済データに自動で付与する「DNP 決済データへの加盟店情報付加サービス」の提供を開始します。

【「DNP決済データへの加盟店情報付加サービス」の概要と特長】

高機能なセキュリティ環境を備えたDNP柏データセンター内に、本サービスに利用する加盟店名と業種・業態などの情報を登録した独自の“加盟店マスタ”^※データベースを構築しました。イシュアから送られる加盟店名と購買金額を含んだ決済データと“加盟店マスタ”データベースをマッチングすることで、自動で加盟店と連動した業種などの付帯情報（102種類の業種と約12,000種類のブランド名）を加えます。

1. 「店名」と「金額」から利用者の「ライフスタイル」の分析が可能に
利用店舗の業種や利用頻度などから、利用者の行動特性やライフスタイルなどを分析できます。こうした情報の活用により、イシュアは、カード会員や加盟店のサービス向上につながるデジタルマーケティングなどを効果的に実施できます。

2. 決済データのフォーマットに依存しないデータベース
“加盟店マスタ”データベースには、加盟店名に業種・業態などの情報が連動して登録されているため、イシュアは、加盟店毎に異なるアクワイアラのデータフォーマットに影響されることなく、オフアス取引（アクワイアラとイシュアが異なる会社間での取引）を含む全ての決済データを活用できます。

3. 生活者のサービスの向上
生活者は自分の行動特性やライフスタイルに合ったサービスの案内などをイシュアから受け取ることができるようになります。

■採用事例：本サービスは2018年3月に株式会社クレディセゾン様に導入される予定です。

【今後の展開について】

DNPは、本サービスを活用して、イシュアの加盟店獲得やカード会員へのサービス向上につながるデジタルマーケティングを支援し、関連サービスも含めて2018年度までに7.5億円の売上を目指します。