総務省の「情報信託機能の社会実装に向けた調査研究」を受託

大日本印刷株式会社（本社:東京 社長:北島義俊 資本金:1,144億円 以下:DNP）は、総務省の「情報信託機能の社会実装に向けた調査研究」に参加し、国内観光をターゲットとした「京都まちぐるみコンシェルジュサービス実証」を2017年12月～2018年2月に実施します。本調査研究では、生活者がパーソナルデータを預託・信託することで、サービス事業者から最適な便益やサービスが提供される“情報信託機能”の有用性と課題を検証します。

【背景】

日本政府は、IoT・ビッグデータ・AI・ロボット等を軸とする第4次産業革命を実現することで2020年までに30兆円の付加価値を創出するとして、「未来投資戦略2017」を推進しています。この実現に向けた取り組みの一つとして、生活者が自らのパーソナルデータの流通や活用を進めていく“情報信託機能”（情報銀行）について、実運用に向けた検討が進められています。
今回DNPは、その一環である総務省の調査研究に参加します。観光分野でのパーソナルデータの取得や管理、第三者への提供といった“情報信託機能”の有用性について、DNPが提供する情報銀行プラットフォームを活用して検証します。また、パーソナルデータのトレーサビリティや制度面の課題などの調査研究も行い、“情報信託機能”を広く社会に導入していく“社会実装”を想定した課題の抽出とその解決に向けた方策を検討していきます。
なお、本調査研究は、総務省の請負事業として、株式会社JTBコーポレートセールスが事務局となって実施します。 

【DNPが提供する情報銀行プラットフォームの概要】

DNPが提供する情報銀行プラットフォームは、生活者が自身のパーソナルデータを「パーソナルデータストア（PDS）」で管理し、利用したいサービス事業者に自身の情報を開示することで、さまざまなサービスを受けられるシステムです。
今回の「京都まちぐるみコンシェルジュサービス実証」では、JTBコーポレートセールスとDNPがこの情報銀行プラットフォームを活用し、生活者の同意のもと、生活者の属性情報ならびに他の事業者が既に保有する書籍等の購買履歴情報を得て、これらを分析・加工して生活者やサービス事業者に有益となる必要なデータを提供します。

○パーソナルデータストア（PDS）
他者保有データの集約を含め、生活者が自らの意思で自らのデータを蓄積・管理するための仕組み（システム）で、第三者への提供に係る制御機能を有するものです。

○情報信託機能
生活者とのデータ活用に関する契約等に基づき、PDS等のシステムを活用して生活者のデータを管理するとともに、生活者の指示又はあらかじめ指定した条件に基づき、生活者に代わり妥当性を判断の上、データを第三者（他の事業者）に提供する機能です。（データの提供・活用に関する便益は、データ受領事業者から直接的又は間接的に本人に還元されます）

【京都まちぐるみコンシェルジュサービスの概要】

モニター参加者は、専用のスマートフォンアプリを通じて、DNPの情報銀行プラットフォームが提供する“情報信託機能”にパーソナルデータを登録、預託・信託することで、サービス事業者から自身の属性情報や旅行に対する意識・価値観等を基に、利用者一人ひとりに最適な旅行プランなどの情報が提供されます。

また、旅行終了後、参加者にアンケート調査を行い、サービスの使いやすさやパーソナルデータを預託することに関する受容性、課題として感じたこと、サービスに対する満足度を評価するとともに、パーソナルデータを提供して利用する事業者間の取引上の課題等について検証します。

○情報提供者（モニター参加者）
DNPの子会社である株式会社トゥ・ディファクトが運営するハイブリッド型総合書店「honto」の女性会員100名が、2018年2月の指定日に京都旅行を行います。

参加者はアプリを通じて、本調査のPDSに登録した自身の属性情報や旅行に対する意識・価値観に加え、「honto」での書籍等の購買履歴などのパーソナルデータを自身の同意に基づいて第三者であるサービス事業者に提供することで、参加者一人ひとりに合わせて最適化されたサービスを受けることができます。

○パーソナルデータ保有者（トゥ・ディファクト）
トゥ・ディファクトは、調査に参加する「honto」の女性会員の同意に基づいて、「honto」での書籍等の購買履歴を情報銀行プラットフォームが保有する“情報信託機能”に提供します。

○サービス事業者（リーフ・パブリケーションズ、彌榮自動車）
参加者の同意に基づき、パーソナルデータは“情報信託機能”を介して株式会社リーフ・パブリケーションズと彌榮自動車株式会社に提供されます。リーフ・パブリケーションズは、このパーソナルデータと、自社が保有する京都観光情報や京都市のオープンデータ等を掛け合わせて、参加者一人ひとりに最適な観光情報をアプリを通じて提供します。彌榮自動車は、リーフ・パブリケーションズが提供する観光情報に加えて、最適な観光コースやその中の最適な区間でのタクシー利用を提案します。

■データ取得・提供フロー概略 

【今後の展開について】

DNPは情報銀行プラットフォームを活用した「情報銀行」事業を推進しており、観光分野以外にも、人材関連やエネルギー分野、医療分野等のさまざまな業界に対して「情報銀行」の導入を進め、社会と生活者の安全・安心な情報流通環境を提供していきます。

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