スマートフォンをかざしてATMから入出金ができるASPサービスの提供開始

大日本印刷株式会社（本社:東京 社長:北島義俊 資本金:1,144億円　以下:DNP）は、キャッシュカードの代わりに、NFC（Near Field Communication ： 近距離無線通信技術の国際規格）対応のスマートフォンをATM（現金自動預け払い機）にかざして現金の入出金が行える「DNPスマートデバイス向けATM取引認証サービス」の提供を2018年から開始します。

【サービス開始の背景】

近年、金融（Finance）とIT（情報技術）を融合させた“FinTech”が注目されるなか、その一つとして、キャッシュカードや電子マネー、クレジットカードなどの機能をスマートフォンで代替するサービスが普及しつつあります。
DNPは1980年代にICカード関連の開発に着手して以来、基本ソフト（OS）や各種アプリケーションソフトの開発、カードの製造や発行処理などを手掛け、現在は金融を中心に国内のICカード市場でトップシェアを獲得しています。また、生活者がスマートフォンで口座開設や預金管理ができるシステムやサービスも提供しています。今回その実績を生かして、生活者がスマートフォンで簡便にATMを利用できる仕組みを、銀行が基幹システムの大幅な改修をせずに導入できるサービスとして開発しました。

【「DNPスマートデバイス向けATM取引認証サービス」の概要と主な特長】

生活者のICキャッシュカードの情報を、ネットワーク経由でNFC対応のスマートフォン向けのアプリに登録する（カード発行）機能や、そのスマートフォンをATMにかざすと現金の入出金が可能となる機能などを提供します。サーバーとアプリをASPサービスとして提供します。

1. 銀行は最小限のシステム改修でOK ： 当サービスのスマートフォンアプリは、既存のICキャッシュカードでのATM取引の仕組みに準拠した仕様となっているため、金融機関は基幹システムなどを大幅に改修する必要がありません。
2. 高度な情報セキュリティの導入 ： 口座番号などの重要データをスマートフォンに記録せずサーバーで管理するため、スマートフォン紛失時などでも安全・安心です。また、アプリの改ざん防止のために、堅牢化・難読化を行うことで高度な情報セキュリティを担保しています。
3. 生活者に利便性を提供 ： 生活者は、ATMに設置されたリーダーライターにスマートフォンをかざすことでキャッシュカードを持たなくとも入出金取引ができます。また、ATMの待ち時間にスマートフォンで取引内容を事前入力しておくことで、ATMでの操作時間を短縮できます。
4. PCI DSS^*1に準拠したデータ管理 ： キャッシュサービスに使用するサーバは、クレジットカード業界のグローバルセキュリティ基準であるPCI DSSに準拠しているため、口座番号などのデータを安全に管理します。

*1PCI DSS：Payment Card Industry Data Security Standard,カード会員データを安全に取扱うことを目的として策定されたグローバルセキュリティ基準。

■「DNPスマートデバイス向けATM取引認証サービス」のしくみ

　

〔発行イメージ〕キャッシュカード機能をスマートフォンに登録します（左）。〔利用イメージ〕スマートフォンをATMにかざして入出金ができます（右）。

【今後の展開について】

本サービスの提供開始は、2018年からを予定しています。DNPは、当サービスおよび関連製品により、2020年に約10億円の売上を目指します。
また、本サービスとウォレットサービスや口座開設アプリ、生体認証サービスといったスマートフォン向けの他のサービスとを連携し、生活者の利便性を向上するサービスを提供していく予定です。
なお10月26日（木）、27日（金）に東京国際フォーラムで開催される「金融国際情報技術展　FIT2017」に本サービスのプロトタイプを出展する予定です。

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