生活者が自身の個人情報を管理できるVRMシステムが経済産業省の訪日観光客向けサービス基盤「おもてなしプラットフォーム」で採用 | ニュース

大日本印刷株式会社（本社・東京　社長：北島義俊　資本金：1,144億円　以下：DNP）は、生活者が自身の個人情報を管理し、情報を開示するサービス事業者を選択できるVRM（VendorRelationship Management：ベンダー関係管理）事業を2016年5月に本格的に開始しました。

今回、経済産業省が訪日観光客の利便性向上のために行うサービス基盤「おもてなしプラットフォーム」に、DNPが開発したVRMシステムが採用され、本年秋に運用を開始します。

【DNPのVRMシステムを利用した「おもてなしプラットフォーム」の概要】

経済産業省が今秋から実証実験を行う「おもてなしプラットフォーム」は、政府の「日本再興戦略　改訂2015」の重要施策であるIoT（Internetof Things：モノのインターネット）・ビッグデータ・人工知能による第4次産業革命の一環として、主に訪日観光客の利便性を向上するためのサービス基盤です。訪日観光客は、「おもてなしプラットフォーム」のDNPのVRMシステムに自身の個人情報やクレジットカード情報などを登録し、自身が受けたいサービスの事業者に情報を提供することで、旅行の準備段階から帰国後まで、一度の登録作業で求めるサービスを簡単に受けることができます。今秋から関東・関西・九州の3地域で行う実証実験では、現金を持たずに生体認証（関東・関西）やチャージ可能なプレミアム付きプリペイド商品券（九州）などで、買い物や温泉施設利用等の決済が可能になります。

【DNPのVRM事業について】

DNPは、個人情報保護法の改正、ID連携トラストフレームワークの制度化、マイナンバー法の成立などを背景として、セールスプロモーションや電子商取引分野でのCRM（CustomerRelationship Management）、カード決済や本人認証での情報セキュリティ技術など、これまで培ってきた知見を生かして2014年からVRMシステムを開発、構築してきました。

DNPのVRMシステムは、複数のサービス事業者で同一のユーザーＩＤを利用できるID連携^＊に対応可能です。生活者の個人情報等を可視化し、そのデータを生活者自身がコントロールできるため、個人情報等を提供する事業者を自身で選定できるとともに、自身が知らないところでの個人情報等の利用を制限することができます。

事業者にとっては、生活者の許諾があれば、自社で収集したデータ以外の情報も活用できるため、より生活者のニーズに合った付加価値の高いサービスの提供が可能となります。

^＊ID連携：ある事業者が管理するユーザーIDを、他の事業者のサービスでも使えるようにする仕組み。インターネット上で生活者の個人情報等を授受して利用する企業群が、生活者にとって信用できる状態であることを保障するという、経済産業省が推進している「ID連携トラストフレームワーク」にも準拠しています。

【今後の展開】

DNPは、地方創生やシェアリングエコノミーの拡大、雇用のマッチングや子育ての支援、IoTの普及等の社会課題の解決に向けて、各事業者などにVRMシステムを提供し、2020年までに関連事業を含めて100億円の売上を目指します。