企業内に出店している全国チェーンのコンビニで社員証決済が可能な食堂・自販機キャッシュレスシステムを開発

大日本印刷株式会社（本社:東京　社長:北島義俊　資本金:1,144億円　以下:DNP）は、ICカード社員証で、企業の施設内の食堂や自動販売機でキャッシュレス決済ができる食堂・自販機キャッシュレスシステムに新機能を追加しました。新システムでは、企業の施設内に出店している全国チェーンのコンビニエンスストア（以下、コンビニ）での社員証決済に対応したほか、決済端末等の操作性向上を実現しました。

【開発の背景】

社員証としてICカードを採用する企業が増え、社内の食堂や売店、自動販売機などでのキャッシュレス決済に、ICカード社員証を活用したいというニーズが高まっています。DNPは、施設内のさまざまな場面での決済に対応したキャッシュレスシステムを2005年に発売し、これまでに100件以上の導入実績があります。今回DNPは、全国チェーンのコンビニが企業の施設内に出店する動きに対応して、従来の食堂･自販機キャッシュレスシステムに新機能を追加し、コンビニの既存のPOSレジに専用のリーダーライターを接続し、ICカード社員証で給与控除決済ができるようにしたほか、決済端末や管理画面の操作性を向上させました。

【食堂・自販機キャッシュレスシステムの新機能について】

食堂・自販機キャッシュレスシステムの管理ソフトを新規開発し、企業内に出店しているコンビニでの決済に対応しました。今回開発した専用リーダーライターをコンビニの既存のPOSレジに接続し使用します。ICカード社員証をリーダーライターにかざすと、購入代金を給与控除で決済できるように、管理システムの機能を拡張しました。社員証で決済を完了できるため、現金を持ち歩かなくても施設内で気軽に買物ができるようになり、社員の利便性が向上します。

また、社員食堂用決済端末の処理速度の向上および、社員食堂用管理パソコンでのメニュー・商品登録や売上確認等の操作性の向上を実現しました。

なお、DNPは自社の事業所内の食堂3店舗およびコンビニ1店舗に、新ソフト対応の食堂・自販機キャッシュレスシステムを導入しており、2016年度内に社内の他店舗への展開も予定しています。

【DNPの食堂・自販機キャッシュレスシステムの概要】

当システムでは、社員証を用いた給与控除や電子マネー決済のほか、会員証を用いた後払いやプリペイド決済、交通系ICカードを用いた決済などが利用できます。非接触ICカードについてはFeliCa®とMIFARE®に準拠しています。

• 自動精算（オートレジ）：食堂などで利用者が食器トレーを専用レジに載せるだけで、システムが食器に貼付したICタグの情報を読み取り、利用金額を自動計算して画面に表示し、利用者がカードをかざして決済
• セルフ精算：利用者が無人の提供コーナーで商品を選び、各コーナーの設置端末にカードをかざして決済する方式で、単品から複数品目の決済まで幅広く対応
• レジ精算：レジのオペレーターがメニューを確定し、利用者がカードをかざして決済
• 食券精算：利用者が食券を購入する際、メニューを選択し、カードをかざして決済
• 自動販売機：自動販売機に付いているICカードリーダーライターにカードをかざして決済

＊詳細はこちらのウェブサイトをご覧ください。

https://www.dnp.co.jp/biz/solution/products/detail/1189576_1567.html

【価格および今後の展開】

食堂・自販機キャッシュレスシステムの価格（税抜き）は、基本仕様（食堂や売店の決済システムのみ）で500万円からとなります。コンビニ連携決済の追加費用は300万円からで、いずれもシステム構成によって変動します。

DNPは、食堂・自販機キャシュレスシステムにより、2016年度で10億円の売上を見込んでいます。

 

※FeliCaは、ソニー株式会社が開発した非接触ICカード技術方式です。

※FeliCaは、ソニー株式会社の登録商標です。

※MIFAREは、NXPセミコンダクターズの登録商標です。

※ニュースリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承下さい。