東芝グループと大日本印刷グループによる生物多様性保全活動の連携について

株式会社 東芝（以下、東芝）と大日本印刷株式会社（以下、DNP）は、両社のグループ会社のうち事業所が近接する国内6ヶ所において、互いの敷地を活用した生態系ネットワークの構築^注１や希少な動植物の生息域外保全^注２を進めます。両社は、たとえば、DNPで育成している蝶の食草を東芝に移植して蝶の生息域を拡大したり、東芝で保全している希少な植物をDNPに移植して種の絶滅リスクの分散を図るなど、企業間で連携することで活動領域を拡大し、生物多様性保全活動へのさらなる貢献を図ります。

2010年に施行された「生物多様性地域連携促進法^注３」では、行政、NPO、事業者など地域の関係者が連携して生物多様性の保全に努めることが求められており、また国際的には「生物多様性の主流化^注４」が大きな課題となっています。

入所管理された企業の事業所での活動は、公園や森林などで行われている活動に比べて第三者の立ち入りが制限されることから、動植物の盗掘や乱獲を防ぐことができます。また、天敵や侵略的外来種による食害のリスクも少ないため、生物多様性保全へ大きく貢献できると考えています。

東芝グループでは、地球と調和した人類の豊かな生活を2050年のあるべき姿として描き、この姿に向けた具体的な目標「環境アクションプラン」を策定しています。この中で、事業所を起点とした地域連携による生態系ネットワークの構築推進を生物多様性保全の目標項目の１つとしており、2015年までにグローバル64拠点でビオトープを整備することを目指しています。

DNPグループでは、自然と共生する持続可能な社会を実現するため、事業活動を通じた生物多様性の保全を環境方針に掲げており、重点テーマとして、周辺地域の生態系に配慮した事業所内の緑地づくりを、社員参加型の活動として推進しています。

両社はそれぞれの環境活動を推進するとともに、今般連携する各地域において生物多様性保全への意識醸成を図り、将来的には企業や学校、公共施設などパートナーを増やすことで地域連携の拡大と生物多様性の主流化にも貢献していきたいと考えています。

また、今後は生物多様性保全活動に限らず、地球温暖化対策や資源の有効活用など環境保全活動全般についての意見交換なども進め、地域を基盤とした新たな企業間連携の可能性を探っていきます。

＜連携事業所と主な活動＞

１．    岩手県北上市

（１）連携事業所

岩手東芝エレクトロニクス株式会社

ディー・ティー・ファインエレクトロニクス株式会社　北上工場

（２）主な活動

・オカトラノオ（サクラソウ科）、ニッコウキスゲ（ユリ科）の保全

・エゾエノキ（ニレ科）の保全による蝶や昆虫の生態系ネットワーク構築

２．神奈川県川崎市

（１）連携事業所

株式会社東芝　小向事業所

ディー・ティー・ファインエレクトロニクス株式会社　川崎工場

（２）主な活動

・ホトケドジョウ（環境省指定絶滅危惧IB類、神奈川県指定絶滅危惧IB類）、メダカ（環境省指定絶滅危惧II類、神奈川県指定絶滅危惧IA類）の保全

３．神奈川県横須賀市、横浜市

（１）連携事業所

東芝ライテック株式会社　横須賀工場（神奈川県横須賀市）

株式会社DNPテクノパック　横浜工場（神奈川県横浜市）

（２）主な活動

・ハマカンゾウ（ユリ科）の保全

４．愛知県瀬戸市、名古屋市

（１）連携事業所

東芝ライフスタイル株式会社　愛知事業所（愛知県瀬戸市）

大日本印刷株式会社　名古屋営業所（愛知県名古屋市）

（２）主な活動

・ウマノスズクサ（ウマノスズクサ科）の育成によるジャコウアゲハ（アゲハチョウ科）の生態系ネットワーク構築

５．岡山県津山市、岡山市

（１）連携事業所

東芝キヤリア株式会社　津山工場（岡山県津山市）

株式会社DNPイメージングコム、株式会社DNP住空間マテリアル、株式会社DNPファインオプトロニクス　岡山工場（岡山県岡山市）

（２）主な活動

・サクラタデ（タデ科、岡山県指定準絶滅危惧）、イヌセンブリ（リンドウ科、環境省指定絶滅危惧II類、岡山県指定準絶滅危惧）の保全

・キバネツノトンボ（ツノトンボ科、岡山県指定準絶滅危惧）を指標とした草地づくりと生態系ネットワーク構築

６．福岡県北九州市

（１）連携事業所

西日本家電リサイクル株式会社

株式会社DNPファインオプトロニクス　黒崎工場

（２）主な活動

・スミレ科植物の育成によるツマグロヒョウモン（タテハチョウ科）の生態系ネットワーク構築

■関連リンク

東芝グループ　生物多様性保全活動

http://www.toshiba.co.jp/env/jp/vision/biodiversity_j.htm

大日本印刷　生物多様性への取り組み

https://www.dnp.co.jp/sustainability/management/environment/index.html

 

注１　野生生物の移動に配慮した生息空間の有機的なつながり。野生の動物や昆虫などの生息環境ならびに移動経路の確保、生態系としての森林や緑地などをつなぐ緑の回廊、人と自然とのふれあいの場の提供など、多面的な機能を発揮することが期待されている。

注２　生物多様性条約第9条に明記されており、本来の生息地では存続できない生物について、自然の生息地の外で人工的に保護・増殖を行い、元の生息地を再生した上で野生回復を図る方法。植林や里山保全など本来の生息地で生態系を保全する「生息域内保全（同条約第8条）」の補完的措置として取られる手段。

注３　行政が主体となり、住民、NPO、企業など地域のステークホルダーが連携して生物多様性の保全に努めることを目的としている。正式名称は「地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律」。平成23年10月1日施行。

注４　生物多様性の保全と持続可能な利用の重要性が、国、自治体、事業者、NPO、国民などのさまざまな主体に広く認識され、それぞれの行動に反映されること。

 

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