2015年12月24日
企業の申込書受付業務などを代行するBPO拠点を東京と仙台に新設
全国5カ所体制で、年間2000万通以上の処理を可能に
大日本印刷株式会社(本社:東京 社長:北島義俊 資本金:1,144億円 以下:DNP)は、企業の各種申込書の受付業務など、幅広い範囲の業務を代行するBPO(BusinessProcess Outsourcing)センターを2015年12月21日に東京都および宮城県にそれぞれ新設し、全国5カ所の体制に増強します。
これにより、現状の約2倍となる年間約2000万通以上の業務処理が可能になります。
【BPO拠点増強の背景】
企業が、社員や顧客の個人情報を安全かつ適切に管理しながら、さまざまな申請や申込などの業務を行う必要性が、今後ますます高まっていきます。例えば、2015年12月に、50人以上の事業所で従業員のストレスチェックが義務化されることにともない、企業には大量のストレスチェックシートの処理業務が発生します。また、2016年1月からのマイナンバー制度の本格運用にともない、企業には従業員のマイナンバー(個人番号)を収集し、特定個人情報として安全に管理し、源泉徴収票などに記載する義務が生じます。そのほか、2016年の電力小売自由化や2017年のガス小売自由化によって、供給エネルギー会社の切り替え申し込みなどの申請業務も増加する見込みです。これらの業務拡大に対応するため、高い情報セキュリティ体制を備え、大量の業務処理が可能な能力の増強が求められています。
このニーズに対してDNPは、クレジットカードやキャッシュカード等のICカードの製造・発行、請求書や利用明細等のパーソナルプリントの事業を通じて培ったノウハウを活かし、多くの企業や団体などから重要情報を預かり、安全・安心かつ効率的に企業の業務を代行するBPOサービスを提供しています。今回、需要の高まりを受けてBPOセンターを2拠点新設し、体制を強化します。
【DNPの書類受付BPOサービスの概要】
生活者から企業や団体などに提出される申込書や申請書等の回収から、受付登録、書類審査、スキャニング、データ入力、生活者への通知書の発行まで、一連の業務プロセスを代行します。委託元の企業・団体は、高い情報セキュリティ体制を持つDNPのBPOセンターを利用することで、新たなコストをかけて体制を整備する必要がなく、事業リスクを軽減しながら効率的な業務処理を実施できます。
本サービスの主な特長は以下の通りです。
- 高い情報セキュリティ体制を備えた環境で、安全・安心なサービスを提供
- 年間2000万通以上の大量の書類受付業務に対応
- DNP独自の進捗管理システムおよびワークフローシステムにより、確実な業務処理を実現
- 単なるアウトソーシングではなく、企業の業務課題を分析し、企業内での業務も含めたプロセス全体を視野に入れて、最適な運用が行えるように改善案を提案するなど、企業の業務効率化を支援
【拠点について】
今回の増強により、DNPのBPO拠点は、既存のDNP神谷ソリューションセンター(東京都)、なんば事業所(大阪府)、名古屋工場(愛知県)と合わせて、5拠点になります。
新拠点の名称 | 高田工場 | 仙台工場 |
所在地 | 東京都豊島区 | 宮城県仙台市 |
運営会社 | 株式会社DNPデータテクノ(DNP100%子会社) |
【価格および売上見込み】
価格は個別に見積もります。
DNPは、5つの拠点を活用した書類受付BPOサービスなどにより、2017年度までの3年間累計で200億円の売上を見込んでいます。
※ニュースリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承下さい。
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