アットテーブルとデータコム
食品スーパー向け「ID-POS活用支援サービス」を開始

大日本印刷株式会社の子会社で、食品小売の販売促進活動を支援する株式会社アットテーブルは、データコム株式会社と共同で、食品スーパー向けの「ID-POS^＊1活用支援サービス」を開始します。

ID-POSは、生活者一人ひとりの購買動向に合わせた効果的なマーケティングができると注目を集めています。両社は、食品スーパーのID-POSを活用し、ID-POS分析システム「CustomerJournal（カスタマージャーナル）^＊2」と「52週MD計画^＊3」の実行と段階的な活用支援研修を通じて、効果的なマーケティング活動を支援します。

＊1　ID-POSは、「何が」「いくつ」「いつ売れた」というPOSデータに、「誰が」というID情報が加わり、性別や年代などの「属性」や、その人の購入「回数」や「時間」も把握でき、顧客に応じたマーケティングに役立てることができます。

＊2　 ID-POS分析システム「Customer Journal」は、データコムが提供する、ID-POSのデータを抽出して特定商品への購買の偏りや曜日での変化などの購入者の購買動向分析、他商品との同時購買回数や特定期間での再購入などの商品分析、特売期間中の販促効果分析など、各種分析が可能なシステムです。

＊3　MD（MerchanDising）は、消費者の欲求・要求に適う商品を、適切な数量・価格・タイミング等で提供する企業活動で、52週MD計画は、アットテーブルが提供する重点商品を中心とした店作りを1年間（52週）単位で運営して販売効果を高める施策です。

【開発の背景】

近年、生活者の属性や購買履歴などのビッグデータをマーケティングに活用する動きが活発になっており、食品スーパー業界では、自社の来店客の動向を分析して素早く販売に反映したいというニーズが高まっています。そのツールとして多くの食品スーパーがID-POSシステムを導入しましたが、膨大なデータを分析する人材不足や、安価なシステムの機能不足などによって、十分に活用しきれていない状況です。アットテーブルとデータコムは、ID-POSシステムを導入もしくは導入を検討している食品スーパーに対して、各部門におけるその活用方法を明確にするコンサルティング業務「ID-POS活用支援サービス」を提供し、店舗などでの効果的な販促活動をサポートします。

【ID-POS活用支援サービスの概要】

本サービスは、データコムのID-POS分析システム「Customer Journal」と、アットテーブルが提唱する「52週MD計画」を連動させ、ID-POSデータを活用して「戦略戦術策定」「戦術施策実行」「改善と発展活用」の3つのフェーズで、食品スーパーの業績向上に必要なマーケティング・販促活動を支援するサービスです。

＜Phase1＞　食品スーパーにおける営業企画・店舗・商品部など、各部門におけるID-POSの活用方法を明確にして、基本となる戦略を策定し、上層部の意思決定を促し、運用方法をアドバイスします。また、ID-POSシステムを導入する食品スーパーにはシステム構築の支援も行います。

＜Phase2＞　ID-POSデータを活用し、重点商品を中心とした店作りを1年間（52週）単位で運営して販売効果を高める「52週MD計画」とID-POS分析システムとを連動させ、食品スーパー全体の販売計画をサポートします。また、施策実行に必要な各部門のID-POS活用の目的に応じた人材育成のため、さまざまな研修を実施して社内での人材活用を促進します。

＜Phase3＞　実施した施策の効果や実績を元に、各部門が自発的に活用するための社内における仕組みの構築を支援します。

【価格（税抜き）】

ID-POS活用支援サービス ： 300万円～（月額）

【今後の取り組み】

アットテーブルとデータコムは、全国の食品スーパーに本サービスを提供し、2015年度までに1億円、2020年度までに10億円の売上を目指します。

大日本印刷株式会社  本社:東京　社長:北島義俊    資本金:1,144億円

株式会社アットテーブル　本社:東京　社長:上田健司    資本金:3,000万円

データコム株式会社  本社:宮城　社長:小野寺修一　資本金:6,730万円

※ニュースリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承下さい。