2015年9月9日

田辺工場(京都)で管理医療機器(販売業)の免許を取得

医薬品、医療器具などの梱包・保管から販売までの拠点を全国に拡充

大日本印刷株式会社(本社:東京 社長:北島義俊 資本金:1,144億円 以下:DNP)は、田辺工場(京都府京田辺市)において採血キットや電子体温計などの管理医療機器を販売できる管理医療機器(販売業)の免許を取得しました。医療機器や医薬品を製造、出荷する場合、地方自治体からの許可が必要です。田辺工場では、医療機器の説明書などを製造し製品と一緒に梱包できる製造業(一般(包装・表示・保管))免許をすでに所持しており、今回の管理医療機器(販売業)免許と合わせることで、管理医療機器をメーカーから購入し、説明書等とセット梱包して流通企業に直接納品するトータルな対応が可能になりました。

【免許取得の背景と事業展開について】

DNPは「知とコミュニケーション」「食とヘルスケア」「環境とエネルギー」「暮らしとモビリティ」を成長領域とし、生活者や企業への新たな価値の提供に取り組んでいます。「食とヘルスケア」の領域では、食品や日用品のパッケージに加え、医薬品のパッケージと同封する説明書の印刷などを手がけています。

2014年2月、産業競争力強化法に基づいて規制緩和を促す「グレーゾーン解消制度」が施行され、生活者の自己採血が合法であると確認され、医療機器メーカーは、生活者自身が採血し、検査できる採血キットの販売を開始しました。採血キットは、なかなか病院に行けない生活者でも自宅で簡単に採血できますが、その使用方法などを適切に生活者に伝える必要があるため、厚生労働省が指定している管理医療機器に該当しています。

一方、医薬品・医療機器メーカーからは、業務負荷を軽減するために医療機器と説明書をセット梱包し、流通企業に納品するまでの一連の対応を求めていました。

このニーズに対して今回DNPは、管理医療機器(販売業)の免許を取得しました。当免許の取得により、取得済みの医療機器製造業(一般(包装・表示・保管))の免許と合わせて、採血キットを含む管理医療機器を医療機器メーカーから購入し、説明書といっしょに梱包し、流通企業に直接納入する販売業務をトータルに行うことが可能になりました。

DNPは、田辺工場以外にも、東京や名古屋などの全国4カ所の拠点で医薬品や医療機器などの梱包や保管ができる免許を取得しています。クリーンな製造環境が整ったこれらの拠点を活かして、事業を拡大していきます。

【今後の展開】

DNPは、医薬品・医療機器のパッケージの印刷や保管・梱包、発送などの一貫したビジネスを展開し、2017年度までに3億円の売上を目指します。

 

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