自然エネルギーを活用した省エネルギー型のデジタルサイネージを開発

安全な街づくりを目指し、防災・防犯デジタルサイネージとして実証実験を開始

大日本印刷株式会社（本社：東京社長：北島義俊資本金：1,144億円以下：DNP）は、太陽光発電と風力発電、蓄電池を組み合わせた自然エネルギーシステムを搭載した、省エネルギー型のデジタルサイネージ（電子看板）を開発しました。本サイネージは防犯カメラが搭載できるほか、災害時には緊急情報の配信や安否確認が行えます。

2014年11月6日から約１年間、DNP社内（DNP五反田ビル）に本サイネージを設置して実証実験を行い、その結果を踏まえて本サイネージを販売する予定です。

【開発の背景】

現在、自然エネルギーの有効活用は、地球温暖化防止対策として社会の関心も高く、多くの企業や自治体が取り組んでいます。一方、大地震などの災害発生時は、交通機関がストップして多くの帰宅困難者の発生が予測されています。また、電力が止まった場合には、携帯電話などの情報端末も使えなくなり、多くの人々が必要な災害情報を得ることが出来ない可能性があります。

このような課題を解決する手段として、DNPは自然エネルギーを活用した省エネルギー型のデジタルサイネージを開発しました。

【機器の特長】

情報表示機器には液晶ディスプレイ（21.5型）と可変型電子ペーパー（10.7型）、時計表示電子ペーパー（縦17×横50cm）を搭載しています。電子ペーパーは、情報の書換え時のみ電力を消費し、表示中は電力を消費しない省エネに優れた表示機器です。非常時や災害発生時には、自然エネルギーで電子ペーパーを稼働させて人々が必要としている災害情報、避難情報等を発信していきます。
停電時のバックアップ機能として蓄電池を搭載しています。今回のシステムでは、液晶ディスプレイの表示は停電後、約14時間の運転が可能です。電子ペーパーは自然エネルギーだけで情報の切り替え表示が可能です。
本サイネージには、DNPが開発したスマートフォン、おサイフケータイ^®向け情報配信端末「プチポルタ」を搭載しています。災害時にスマートフォンや携帯電話をかざすだけで、安否確認サイトへ誘導します。
街中での防犯対策として、防犯・監視カメラの搭載も可能で地域の犯罪を未然に防ぐ効果も期待できます。

【実証実験の概要】

実証実験では、発電量や機器の耐久性などの検証や、非常時を想定した情報配信コンテンツに関しての検証を実施します。今回は、一般ニュースやDNP五反田ビル周辺1kmエリアのピンポイント天気予報、DNPのお知らせの他に、大崎警察署・品川消防署の協力のもと、防犯・防災情報、災害（地震）情報など、周辺地域に役立つ情報を発信します。

【今後の展開】

今後DNPは、今回の実証実験を踏まえて、必要な機能や仕様、価格を精査していきます。拡張機能については、防犯・監視カメラの標準搭載、外国人観光客用の多言語対応、情報発信拠点としてのWiFiスポット機能の提供も検討していきます。日本各地でスマートシティや外国人観光客向けのインバウンド対応への検討が進む中、公共施設、公園、学校などの避難指定場所や人々が多く集まる商業施設、街中での人通りの多い幹線道路などに、本サイネージの設置を目指していきます。また、すでに施設や企業のオフィスに設置されているサイネージと、本サイネージの連動を図って、災害時の緊急対応システムとしての対応を計画していきます。

【開発の背景】

【機器の特長】

【実証実験の概要】

【今後の展開】

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